「鉄道駅周辺の都市型住宅の供給」にかかる開発行為等の手続き緩和について

令和3年11月1日より、都市型住宅の供給により歩いて暮らせる住宅地環境の形成に資すると判断した鉄道駅周辺の区域内で行われる開発行為等について、防災及び環境に配慮した設備等を備えるものは、堺市開発行為等の手続に関する条例第7条に定める公共施設・公益施設等の協議を不要とすることとなりました。

令和6年4月1日より、「環境に配慮した設備等を備えるもの」に規定する項目について、一部改正しました。
・規定する項目に、宅配ボックスの設置の追加
・規定する項目のうち、2項目以上の選択（駐車スペースを設けない場合は1項目以上を選択）

鉄道駅周辺の区域内において、都市基盤の整備が完了しており一定の開発要件を満たす開発行為等については、公共施設・公益施設等の協議を不要とすることで、建物の設計の自由度を高め、手続きに要する時間的コストなど開発者等の負担を軽減し、民間開発を促進します。

開発要否判定が申請される前に、住宅施策推進課において、申請される開発行為等が以下の全ての要件に該当するかの判断を行います。

※ただし、近隣商業地域の沿道にあって第一種・第二種中高層住居専用地域と一体的な区域にあるものは含む。

※道路幅員については実測とする。ただし、土地区画整理事業施行済地区にあっては実測を不要とし、当該道路幅員は換地図に示すとおりとする。

「防災に関すること」については、以下の誓約書の提出により要件を確認します。

「環境に関すること」の取扱基準は以下の通りです。

「環境に関すること」については、環境エネルギー課において判断・助言を行いますので、要件についてのお問い合わせは、環境エネルギー課までお願いします。
その他の要件については、住宅施策推進課において判断・助言を行います。
受付は、住宅施策推進課の窓口で行います。
提出部数については、返却用（裏書き用）2部・住宅施策推進課用1部・環境エネルギー課用1部の合計4部を住宅施策推進課の窓口までお持ちください。