終身建物賃貸借制度

• 令和7年10月1日付け、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されました。

※住宅単位の認可申請から事業者単位の認可申請（対象となる住宅を届出）へと変更

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、賃借人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの賃貸借契約を結ぶことができる制度です。
堺市内において本制度の適用を受けようとする賃貸事業者は、事業者として堺市長の認可を受け、対象となる住宅の届出が必要です。

・自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（60歳以上）
・賃借人と同居できるのは、配偶者または60歳以上の親族に限る（配偶者は60歳未満も可）

※賃借人が亡くなった場合、同居していた配偶者又は60歳以上の親族は、死亡を知った日から1月以内に事業者に申し出ることにより、同様の終身建物賃貸借契約を結ぶことができます。
※賃借権（借家権）を譲渡・転貸することはできません。

・各戸の床面積が25平方メートル以上（同等以上の居住環境が確保される場合は、18平方メートル以上）
・原則、各戸に台所・水洗便所・収納設備・浴室を備えたものであること（同等以上の居住環境が確保される場合、各戸に台所、収納設備、浴室を備えなくてもよい）

・居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、上記に関わらず、国土交通大臣が定める以下の基準によることができます。
　1. 住宅全体の面積は、15平方メートル×入居者の定員（2人以上）＋10平方メートル以上
　2. 専用居室の入居者は1人
　3. 専用居室の床面積が9平方メートル以上
　4. 住宅の専用部分か共用部分のいずれかに、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室またはシャワー室、洗濯室または洗濯場を備えること
　5. 便所、洗面設備、浴室またはシャワー室を、入居者5人につき1箇所以上の割合で設けること

・加齢対応構造等に係る基準に適合していること

・公正証書等の書面（電磁的記録を含む）によって契約する建物の賃貸借で、賃貸借契約が賃借人の死亡するまで存続し、賃借人が死亡したときに終了すること
・賃借人となろうとする者から、仮入居の申し出があった場合は、終身建物賃貸借に先立ち、1年以内の定期建物賃貸借をすること
・賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないこと
・家賃の前払い金を受領する場合、算定の基礎を書面で明示し、必要な保全措置を講じること
・賃貸住宅の管理の方法が、国土交通省令で定める基準に適合すること

事業の認可を受けようとする場合は、以下の書類をご提出ください。（参考　提出図書一覧(エクセル:37KB)）
1.　事業認可申請書（別記様式第1号）(ワード:62KB)
2.　法第57条第1項各号に掲げる基準（規模及び設備、構造）に適合する賃貸住宅において終身賃貸事業を行うことを誓約する書面（誓約書（様式第1号）(ワード:38KB)）
3.　終身建物賃貸契約書書式
4.　（整備する場合）賃貸住宅整備に関する工事の完了前に、敷金や家賃の前払金を受領しないことを誓約する書面　（参考様式_誓約書）(ワード:15KB)
5.　（前払い金を受領する場合）前払い家賃の算定の基礎が明示されている書類
6.　（前払い金を受領する場合）前払い家賃の保全に関する書類
7.　その他、市長が必要と認める書類

対象となる住宅を下記の書類を添えて届け出てください。（参考　提出図書一覧(エクセル:35KB)）
1.　賃貸住宅届出書（別記様式第2号(ワード:113KB)）
2.　（新築の場合）各階平面図
※縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示
3.　（既存・改良の場合）間取図
※賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示
4.　（1）（新築の場合）
【新築】終身賃貸事業の加齢対応構造等のチェックリスト(エクセル:117KB)
4.　（2）（既存・改良の場合）
【既存・改修】終身賃貸事業の加齢対応構造等のチェックリスト(エクセル:30KB)