離職等により収入が著しく減少した場合の市営住宅使用料(家賃)について
更新日：2021年4月1日
市営住宅に入居中の方で、失業などの理由により収入が減少した場合など、やむを得ず家賃が支払えない方に対しては、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置が適用できる場合があります。
まずはお電話にてお問い合わせください。
〇提出書類について
手続きに際しては収入の減少がわかる書類の提出が必要です。
〈書類の例〉
当該年中の退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証、給与所得の
源泉徴収票（ただし、退職年月日が確認できるものに限る。）又は
任意継続健康保険証（国民健康保険証を除く。）の写しなど。
※年金受給者については、上記に掲げるもののほか、年金証書、
年金改定通知書又は裁定通知書（最近のもので金額の記載のあるものに限
る。）の写し。
問い合わせ先
堺市営住宅管理センター
072-228-8225
https://www.sakai-shiei.jp/
住宅改良課(協和町住宅、大仙西町住宅の場合)
072-228-8113