有害使用済機器の保管等の届出について

本来の用途での使用を終了した電気電子機器等は不適正な取扱いを受けやすく、近年火災の発生を含め、生活環境保全上の支障が生じる事案が発生していることから適正な管理が求められております。このため、廃棄物処理法では、32品目の使用済み電気電子機器を有害使用済機器として指定し、保管、処分に関する基準の遵守義務や届出義務を設けています。

有害使用済機器とは、使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く）のうちその一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもので下表に掲げるものとなります。
※リユース品や修理して再度使用する機器は除きます。下表の機器の付属品も対象となります。また家庭用機器に加え、同様の構造を持つ業務用機器も対象となります。

有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合は、堺市長への届出が必要となります。
ただし、廃棄物処理法の許可や認定等を受けている方、事業所面積が100平方メートル以下の方や製造業者等の方は届出除外対象者となる場合があります。⇒届出除外者の詳細についてはこちら(PDF:189KB)
また、届出事項を変更する場合や廃止する場合も届出が必要となります。

大阪府下10行政で共通のしおりを作成しております。届出詳細は以下のリンクから
ご覧ください。また様式のダウンロードは下表をご参照ください。

• 「届出のしおり（廃棄物の処理及び清掃に関する法律　有害使用済機器編）」(PDF:3,819KB)

【1】保管等の届出(新たに業を行うとき）

• 【2】変更届出（届け出た事項を変更するとき）

※印については変更事由に応じたものを添付してください。

【3】廃止届出(事業の一部又は全部を廃止するとき）

正本1部、副本（写し）1部の合計2部になります。
副本は受理後、返戻いたします。

届出書の作成や提出、届出の受理、施設の管理などが円滑に行われるよう届出書提出前の事前相談を行っています。例えば、届出書に不備があると、事業の開始が遅れたり、計画していた施設が規制基準に適合していないことによる改善命令を受けることがあります。こうした事態を防ぐためにも、事前にご相談くださいますようお願いします。

有害使用済機器の保管等の届出対象者は、廃棄物処理法で定められた保管または処分の基準に従っていただく必要があります。
基準や罰則の詳細につきましては「届出のしおり（廃棄物の処理及び清掃に関する法律　有害使用済機器編）」をご覧ください。