令和4年度第2回堺市次期自転車利用環境計画策定検討懇話会

令和4年7月11日（月曜）10時30分から12時まで

堺市役所　本館地下1階　東西会議室

市田委員、奥村委員、小田委員、景山委員、岸本委員、澤本委員、中村委員、林委員（代理出席）、西谷委員、西森委員、矢野委員、吉田委員（50音順）

1開会

2案件

（1）堺市自転車活用推進計画骨子案について
事務局説明（資料1）
【岸本委員】
「3課題・対応」の「まもる」について、どのようにして交通ルールを学べる体制や仕組みを構築していくのか。また、「4基本的な考え方」の「【基本方針3】安全・安心な自転車利用の推進」について、歩車分離式の信号における自転車の通行ルールの徹底はどのようにされているのか。
【事務局】
これまでも交通事故が多い場所においては、警察と連携し街頭指導を行ってきた。また、体系的な交通ルールを学ぶ機会として、幼児から中学生くらいまでを対象とした教室を実験的に行ってきており、今後は本格的に行っていきたいと考えている。また、大阪府警では各所轄区域で自転車指導啓発重点地区を設定していることから、警察と協力し自転車のルールを浸透するように努めていきたいと考えている。
【西森委員】
歩車分離信号に関しては、信号に従って渡っていただくのが基本です。
「歩行者・自転車専用」という補助版があればそちらに従うルールですが、自転車はどこを走り、どの信号を守るべきなのかということが、自転車利用者にはまだまだ浸透していません。交通安全に関するルールを学べる機会が非常に少ないのが実情ですが、堺市ではほぼ毎日、警察と様々な学校を回って交通安全教室をしていると聞いており、地道に続けていかないといけないと考えている。
【吉田委員長】
歩車分離信号には補助看板があり、誰がどの信号機に従わないといけないかが区別されている。そういったルールの教育等については取り入れる必要がある。
【中村委員】
私たち市民の会は毎年約4,000人から6,000人に対して、自転車のルールクイズなどの啓発活動行ってきた。現在は、新型コロナウイルスの感染拡大により、活動ができていないが、随時拡大していきたいと考えている。
【市田委員】
「1計画の策定について」の「4 KPI達成指標」について、基本方針で、「魅力的な自転車文化の発信」とあり、その達成指標と目標値を、シェアサイクルの利用回数で立てていますが、利用促進のKPIとしては良くても、魅力的な自転車空間の発信のKPIとしては、他の指標も検討してはどうかと思う。
【事務局】
サイクルイベントや自転車観光、大和川沿線でのにぎわい創出など様々な事業がある中で、シェアサイクルも堺市が力を入れている事業になる。シェアサイクルの利用回数が増えれば、文化や観光など様々な面で伸びてくると考え、このように位置づけている。
【中村委員】
堺には観光レンタサイクルがあるので、シェアサイクルと観光レンタサイクルの両方を加味することによって魅力的な文化の発信ができるのではないかと考える。
【奥村委員】
自転車そのものが文化だと思う。観光地を自転車でつなぐだけではなく、堺のシェアサイクルや観光レンタサイクルの存在を発信することで自転車そのものが文化になっていくのではないかと思う。
【景山委員】
高齢者への交通ルールとマナーの啓発が重要と思う。私が見る限り、高齢者は自転車で遠くへ行く人は少なく、買い物などに行くために利用している人が多いと感じている。高齢者に対するルールやマナーを学べる機会があればと思う。

（2）計画目標の設定について（資料2）
　事務局説明（資料2）
【岸本委員】
シェアサイクルの利用実績について、令和4年3月と令和4年5月で利用者数がかなり伸びている理由は何か。
【事務局】
堺駅、堺東駅、中百舌鳥駅、堺市駅などで行っていたコミュニティサイクル事業の終了が大きく影響していると考える。また、この4月、5月で全国的に登録者数と利用者数が伸びていることもあり、シェアサイクルが徐々にみなさんの生活の中に浸透していると考えている。
【岸本委員】
それだけシェアサイクルの認知度が上がってきたということか。
また、シェアサイクルを誰もが利用しやすい料金設定をお願いしたい。
【事務局】
全国的なデータからも、そのように理解している。しかし、堺市内におけるシェアサイクルポートはまだまだ不足しているので、これからさらに広げていきたいと考えている。
【吉田委員長】
シェアサイクルのポート密度をみると、堺区と北区が比較的高くなっている。シェアサイクルを進めて認知を高めるには、ポート密度が関係している。
【西谷委員】
シェアサイクルの利用実績について、令和2年4月は緊急事態宣言が初めて出た月でほとんど外出がなかった時期と記憶している。比較対象を令和2年4月にした理由と、それ以前の利用状況はどうだったのか。
【事務局】
シェアサイクル事業は令和2年3月に開始したもので、当初のスタートの値となる。
【矢野委員】
「自転車の通行位置で車道を通行する人の割合」について、モニターアンケートをされているとのことだが、誰を対象にしているのか。
【事務局】
市政モニターアンケートで、市民500人を対象にしている。
【矢野委員】
対象者の年齢層などは絞っていないのか。
【事務局】
市内在住の18歳以上の方を対象として公募している。年齢別の分析は行っていない。
【矢野委員】
実地による自転車の通行位置で車道を通行する人の観測は、実施しているのか。
【事務局】
これまで、実地による観測は行っていない。
【矢野委員】
全ての場所ですることは難しいと思うが、実地観測の方法も良いのではないかと思う。
【吉田委員長】
実地で観測することは、場所によって差が生じるためどこの地点で行うかということは決めづらいと思う。いただいたご意見については先ほどの交通ルール等の啓発活動の中で、ぜひ取り組んでいただけたら良いと思う。

（3）堺市自転車活用推進計画実施施策について（資料3）
事務局説明（資料3）
【中村委員】
「施策1-2」について、ツアーオブジャパンは競技スポーツなので市民の参加は難しいレベルである。競技スポーツではなくてレクリエーションスポーツの普及促進という方向性が必要だと思う。サイクリングロードを整備することにより、車から自転車への転換を促すことができる。そういう観点では、自転車に乗ることは健康にも良く、自転車通勤の促進もとても大事だと思う。
また、自転車の利用促進すること、つかう・まもる・とめる・はしる、これら全部を一つのネットワークとして考えて整備していくことによって、市民が自然に自転車駐輪場に行き、電車に乗っていくような環境の整備がこれから大事になると思う。
【林委員（代理出席）】
「施策5-1」について、自転車の歴史・文化に触れることができる自転車博物館を、もっと活用したら良いのではないかと思う。また、「施策8-1」について、施策11にも関係することだが、自転車を正しく利用してもらうためには、自転車レーンを整備したエリアから啓発していく方法もある。次に、電動アシスト自転車の利用者が増えていることから、利用者への啓発も必要と思う。
【事務局】
自転車博物館については、今後も連携していきたいと考えている。また自転車レーンの安全利用について、走行空間を整備した際には、地域の方に正しい走り方などの啓発を行うが、地域以外の方に対する説明については課題だと感じている。電動アシスト自転車については、大阪府警などと協力して、子育て世代への研修や啓発を行いたいと考えている。
【吉田委員長】
電動アシスト自転車に関してはこの4月に道路交通法の改正でどのようになるかはわからない状況ですが、電動というキーワードも重要となるので検討が必要と思う。
【矢野委員】
行きたいところに使いやすい駐輪場がないことが現状で、特に子育て世代の人は、重い電動アシスト自転車に子どもを乗せて駐輪することがとても大変である。地下駐輪場では、地上へ上がるための機械が故障して脱出できなかったなどの話を聞くこともある。「施策9-2」では様々な駐輪施策の対応と記載しているので、今後改善されると考えるが、駐輪ニーズの捉え方を教えていただきたい。
【事務局】
本来は平面駐輪場に駐輪し、駅に行っていただくことがベストだと思うが、最近は商業施設などが増え、地下駐輪場や空いている空間に駐輪場を作って利便性の確保を図っている状況である。駐輪機械についてはメンテナンスを十分に行いながら進めていく考えである。また、市民ニーズを捉えてラックの改良などは、随時検討を行っている。
【小田委員】
自転車を使っている障害者の方はとても多く、知的障害、精神障害、聴覚障害の方も自転車に乗られる。そういった障害のある方にも、この計画にあるようなルールやマナーの啓発、あるいはシェアサイクルの啓発などが伝わるように工夫をしていただけたらと思う。また、施策11には「世代に応じた安全な」と記載があるが、「世代に応じた」という言葉の中に、障害のある方も含まれるような表現にしてもらえれば障害者にも、啓発が届くのかなと思う。また、健康福祉プラザとも連携があれば良いと思う。
【事務局】
様々な方を対象にしたインクルーシブサイクリングについて、例えば健常者が前で運転し、障害者が後ろで風を感じることができるタンデム自転車などがある。サイクルイベントなどで体験していただき、次につなげていくようなイメージを持っている。また、安全利用に関して「世代に応じた」という表現から、対象を広げることを考えていく。本市では交通安全啓発の出前講座を設けているので、今後も進めていく。
【吉田委員長】
インクルーシブサイクリングについては、大学等の研究で具体的に展開した事例もあるので検討いただきたいと思う。
【澤本委員】
「施策11」について、小・中・高校には安全教育をされているかと思うが、高齢者になって、車を乗らなくなった方にも自治会単位で、出前講座等でルールを啓発していただければと思う。
【吉田委員長】
高齢者も含めて世代に応じて、にぎわい拠点などで様々な自転車を体験したりする機能を果たせると良いと思う。また、地域の中での勉強会や講習会の実施についても検討してもらえればと思う。

（4）その他
次回会議の日程調整

（終了）