消防協力事業所

　地震などの大規模災害が発生したとき、自分の命を自分で守る『自助』、市役所・消防・警察・自衛隊など公的機関が行う『公助』とともに、近所や地域の方々でお互いに助け合う『共助』の重要性が、阪神・淡路大震災以降、被害の軽減には欠かせないものとして認識されています。
　堺市消防局では、大規模災害が発生した場合の被害を少しでも軽減するためには、地域に密着し、組織力がある近隣事業所の協力が不可欠であると考え、減災対策の一つとして平成20年10月に「消防協力事業所制度」を立ち上げました。
　
　北消防署においても、現在多くの事業所にご登録いただいており、消防活動に必要な知識や技術を身に付けるため、堺市消防局が実施する研修会や訓練へ定期的にご参加いただいております。
　更なる本制度の充実強化のため、ご賛同いただける事業所を随時募集しております。

　申請方法など詳細については、下記の「消防協力事業所制度とは？」からご確認ください。