訓練にはどういうのがあるの？　訓練はどうすればいいの？

　訓練は、大きく分類して「部分訓練」と「総合訓練」に分けられます。

　まずは、個々のレベルアップが必要です。全従業員が基本行動（通報、連絡、初期消火、避難誘導など）を確実にとれるようにできるだけ多くの従業員が参加できる「部分訓練」を実施しましょう。
　
　「部分訓練」の種別には次のものがあります。

　火災を発見した時、従業員には消防機関への通報義務（消防法第24条）があります。消防機関への通報要領、館内への連絡方法などの技能の向上を図ります。

　火災発生時、従業員には応急消火義務（消防法第25条）があります。建物に備え付けられた消火設備の位置や性能を知り、取扱技術の向上を図ります。

　火災発生時、従業員には人命救助義務（消防法第25条）があります。避難経路の決定、避難指示要領、避難器具の使用方法などの技能の向上を図ります。

　ア　安全防護訓練（防火区画や排煙設備を機能させる等の訓練）
　イ　救出救護訓練（災害時に救助を要する方の搬送、応急手当等の訓練）
　ウ　公設消防隊誘導訓練（公設消防隊の誘導や情報提供の訓練）
　エ　地震災害訓練（地震災害に対応した訓練）
　オ　津波対応訓練（津波災害に対応した訓練）

　部分訓練や教育により、個々のレベル向上が確認できた場合には、火災の覚知（発見）から公設消防隊到着までの一連の活動（通報、消火、避難など）を事業所全体で行う「総合訓練」を実施しましょう。総合訓練は、高度な訓練となりますが、自衛の消防組織の適否や能力の把握、連携力や活動力の向上を図ることができます。

　訓練の実施方法は
　パンフレット ・ 消火・避難動画 ・ 通報訓練動画を参照。