地域防災力を向上させるために

　東日本大震災等の経験から、大規模広域災害が発生した際には地域住民だけでなく行政自身が被災して、行政機能が麻痺する場合があるということが明確になりました。
　大規模広域災害による被害を少なくするため、また、復興をうまく進めるためには、地域住民一人ひとりや地域コミュニティが、主体的に防災活動に関わることが重要になります。

校区自主防災組織による地区防災計画の策定及び改正にあたり、防災に携わる専⾨家を派遣し、地域が抱える防災に関する課題や問題に対して助⾔を⾏い解決に導くことで地域防災⼒向上への取組を⽀援します。

堺市⾃主防災組織（堺市自主防災組織登録簿に登録のある団体）

防災相談

防災に関する課題や悩みを防災専門家に相談することができるもの。相談時間は1時間まで。

防災講習

受講したい講習を「（別表第1）防災講習メニュー表」から選択して受講することができるもの。「（別表第1）防災講習メニュー表」以外に受講したい講習がある場合は、危機管理課長及び防災専門家が承諾した場合のみ可能。参加予定人数が10人以上から申請可能。講習時間は2時間まで。

フィールドワーク

受講したいフィールドワークを「（別表第2）フィールドワークメニュー表」から選択して受講することができるもの。「（別表第2）フィールドワークメニュー表」以外に受講したいフィールドワークがある場合は、危機管理課長及び防災専門家が承諾した場合のみ可能。参加予定が10人以上から申請可能。フィールドワークの時間は3時間まで。

（1）事前相談の実施・申請書の提出
　本事業の利用を検討された場合は、まず団体が所在する区の⾃治推進課に⽀援内容の相談を⾏ってください。自治推進課への相談後、（様式第1号）堺市防災専⾨家派遣事業申請書を派遣希望⽇の1か⽉前までに⾃治推進課に提出してください。

（2）派遣の可否連絡
　申請書を受理後、申請内容を確認し、堺市より派遣可否、⽇程等のご連絡を申請者に⾏います。

（3）防災専門家と調整・派遣当日

　派遣の実施決定後、防災専⾨家と申請者で⽀援内容の打ち合わせを⾏います。派遣当⽇に防災専⾨家から防災相談等の支援を行います。

（4）実績報告書・振り返りシートの提出

　防災専⾨家の派遣後2週間以内に、（様式第3号）堺市防災専⾨家派遣事業実績報告及び振り返りシートを⾃治推進課に提出いただきます。

・防災専門家の派遣にかかる費用は本市が、会場使用料や付帯設備の準備、防災専門家から送付された資料の印刷等は申請者の負担となります。
・防災専門家の方の都合などにより、依頼をお断りする場合があります。
・利用時間は9時00分～21時00分となります。
・支援内容ごとに派遣時間が異なります。派遣時間は延長できませんのでご協力をお願いします。

　2015年度からは、市内10校区の自主防災組織に自主的な避難所運営体制を検討していただき、校区の防災の取組をまとめた「校区カルテ」「校区避難所運営マニュアル」の作成を進めてきました。

　この取組から得られたことを整理し、「いかに地域防災力を向上させるのか」について、各校区における防災の活動段階に応じた取組事例の紹介や、計画的な取組につなげるための「取組チェックシート」などを内容として盛り込んだ「地域防災力向上マニュアル」を作成しました。
　このマニュアルにより、
（1）地域防災の中心的担い手である校区自主防災組織の実情に応じて、目標設定や課題の洗い出しにつなげ、さらに、地域内関係機関との連携、協働の取組を推進できます。
（2）取り組んだ成果は、地区防災計画ひな形（校区カルテ）等に反映・作成することで、地区防災計画の検討や作成につながり、地域防災体制の構築につながります。
　日頃の防災活動の更なる推進のため、ぜひこのマニュアルをご活用ください。

　防災の取組や活動の振り返りから得られた結果等は、「地区防災計画ひな形（校区カルテ）」や「校区避難所運営マニュアルひな形」等へ反映し、整理しましょう。

　堺市では「地域防災力向上マニュアル」を活用することで、各校区自主防災組織の自主的な活動と、多様な担い手が連携した校区体制を推進するほか、校区が整理する「地区防災計画」策定の支援を区役所とともに行い、地域での更なる防災力向上を進めていきます。

「地域防災力向上マニュアル」の内容説明や活用方法、地区防災計画の策定に係る手続き等について、各校区の自主防災リーダーを対象とした説明会を実施しました。
⇒詳細はこちら（堺市ホームページ）

地区防災計画の策定及び改正及び地域防災力の向上を支援するために、校区自主防災組織を対象に防災に携わる専門家を派遣し、地域が抱える防災に関する課題や問題に対して助言を行いサポートを行います。詳細は以下の資料をご確認下さい。