地域防災力を向上させるために

　東日本大震災等の経験から、大規模広域災害が発生した際には地域住民だけでなく行政自身が被災して、行政機能が麻痺する場合があるということが明確になりました。
　大規模広域災害による被害を少なくするため、また、復興をうまく進めるためには、地域住民一人ひとりや地域コミュニティが、主体的に防災活動に関わることが重要になります。

　堺市では、阪神淡路大震災発生後、1998年度から堺市自治連合協議会に参加する校区自治連合会を対象に、「自主防災組織」の結成と活動を促進する制度を構築し、地域による防災活動を推進してきたところです。
　2015年度からは、市内10校区の自主防災組織に自主的な避難所運営体制を検討していただき、校区の防災の取組をまとめた「校区カルテ」「校区避難所運営マニュアル」の作成を進めてきました。

　この取組から得られたことを整理し、「いかに地域防災力を向上させるのか」について、各校区における防災の活動段階に応じた取組事例の紹介や、計画的な取組につなげるための「取組チェックシート」などを内容として盛り込んだ「地域防災力向上マニュアル」を作成しました。
　このマニュアルにより、
（1）地域防災の中心的担い手である校区自主防災組織の実情に応じて、目標設定や課題の洗い出しにつなげ、さらに、地域内関係機関との連携、協働の取組を推進できます。
（2）取り組んだ成果は、地区防災計画ひな形（校区カルテ）等に反映・作成することで、地区防災計画の検討や作成につながり、地域防災体制の構築につながります。
　日頃の防災活動の更なる推進のため、ぜひこのマニュアルをご活用ください。

　防災の取組や活動の振り返りから得られた結果等は、「地区防災計画ひな形（校区カルテ）」や「校区避難所運営マニュアルひな形」等へ反映し、整理しましょう。

　堺市では「地域防災力向上マニュアル」を活用することで、各校区自主防災組織の自主的な活動と、多様な担い手が連携した校区体制を推進するほか、校区が整理する「地区防災計画」策定の支援を区役所とともに行い、地域での更なる防災力向上を進めていきます。

　地区防災計画策定に向けた取組をサポートするため、校区自主防災組織を対象に行政関係者以外の防災の専門家を派遣し、地域防災の課題解決のためのアドバイスや地域防災力向上の支援を行います。詳細は以下の資料をご確認ください。

「地域防災力向上マニュアル」の内容説明や活用方法、地区防災計画の策定に係る手続き等について、各校区の自主防災リーダーを対象とした説明会を実施しました。
⇒詳細はこちら（堺市ホームページ）