避難行動要支援者調査事業について

堺市では、避難行動要支援者を把握するため、毎年、調査事業を実施しています。この調査をもとに「避難行動要支援者一覧表」を作成し、地域の支援者の皆さん（民生委員児童委員・自治会・校区福祉委員会・自主防災組織の代表者等）と行政が避難行動要支援者の情報を共有し、地域における自助・共助の仕組みづくりをすすめています。

1. 年1回、対象になられた方に登録申請書を郵送します。
2. 申請書に記入し返送していただきます（記入漏れ等がある場合は、内容確認の調査をすることがあります）。
3. 市が申請書をもとに一覧表を作成します。
4. 作成した一覧表を、民生委員児童委員、自治連合会長（校区によっては単位自治会長まで）、校区の福祉委員長、自主防災組織の責任者に提供します。　　

調査の対象となる方は、次の（1）～（7）に該当する方のうち、在宅の方です。（長期入院や施設入所の方を除く。）
（1）身体障害者手帳1･2級所持者(免疫障害を除く)
（2）療育手帳(A)所持者
（3）精神障害者保健福祉手帳(1級)所持で独居
（4）｢要介護3｣以上の要介護認定者
（5）世帯全員が70歳以上（独居含む）かつ、要支援1・2、要介護1・2の者
（6）緊急通報装置登録者(高齢者・障害者)
（7）特定医療費（指定難病）受給者証所持者

災害時は、支援を必要とする方と支援する方の相互の信頼関係に基づく助け合いとなります。この一覧表は、災害時の安否確認や避難支援に役立てていただくものですが、大きな災害が発生したときは、支援する方も被災者となる可能性がありますので、必ずしも災害時の支援を保証するものではありません。
普段から、一人ひとりができる限り自分で自分を守るための備えをしておくことが重要です。
また、日頃から自治会などの地域活動に積極的に関わるなど、近隣の方々とのつながりを持つことがとても大切です。
登録が未だの対象者の方で、災害時の避難に不安がある方は、登録申請をしましょう。また、すでに登録済みの対象者の方についても、お体の状態などが変わられた方は地域共生推進課までお申し出をお願いします。