令和6年度「のびのびルーム」の1次申込について（令和5年11月1日～11月30日）

1年生から6年生までの児童（保護者が就労等により昼間家庭にいない児童が優先）
※ただし、新湊小学校については1年生・2年生・3年生のみ
→新湊小学校に在籍又は小学校区に在住の4年生・5年生・6年生については、こちらのページをご覧下さい。

月曜日から金曜日　→　放課後から午後6時30分まで
土曜日や長期休業中→　午前8時から午後6時30分まで
※利用時間延長制度利用者のみ、午後7時まで時間延長可能（月単位で受付）

日曜日
祝休日
12月29日から1月3日まで

• 負担金月額8,000円（日割なし、減額・免除制度あり）
• 利用時間延長制度負担金月額1,000円（通常負担金に加算、日割なし、減額・免除制度あり）
• 間食代月額2,000円
• 保険料年額800円（日割なし。また、同年度中に、退室し再度利用される場合も有効。ご利用にあたり加入いただくスポーツ安全保険のしおりはこちらからご確認ください。（PDF：772KB））

※間食代・保険料については減額・免除制度なし

※令和5年度に減額・免除されていても、今回の申し込み時に「減額・免除申請」を「 申請する」にしていない場合、以下の(1)～(3)に該当していても減額・免除されません 。
負担金額が全額免除もしくは半額減額となるのは、減額・免除申請をした上で、以下の条件に該当する世帯です。
（1）生活保護法による被保護世帯⇒全額免除
（2）市町村民税非課税世帯⇒全額免除　※市民税のページ
（3）市町村民税のうち、均等割額のみ負担する世帯⇒半額減額
【注意事項】
・最新の課税状況で審査します。
・減額免除申請する世帯で、令和5年1月1日時点で課税地が堺市以外の場合、その市町村長が証明する令和5年度分の課税証明書類（※）の提出が必要です。
（※課税証明書類の裏面には、以下の情報を記入してください。（1）保護者氏名、（2）保護者電話番号、（3）小学校名、（4）児童氏名、学年）
・保護者の離婚・失業等の特別な理由により、市民税非課税世帯等と同等となる場合や、令和6年度が市民税非課税世帯等となる場合はご相談ください。

あり（各小学校区により異なります）。定員を超えた場合は待機となります。
なお、待機となる場合、隣接する校区のルームを利用できる場合がありますのでお問い合わせください。

保護者等によるお迎えが必要です。
土曜日・長期休業中はお迎えに加え、安全面の観点からなるべくお送りもお願いします。
なお、近隣住民のご迷惑となるため、車での送り迎えはご遠慮ください。

（保護者就労等世帯）
〇就労証明書（PDF（PDF：261KB）/EXCEL（エクセル：32KB））
・全ての就労している保護者分をご提出ください。
・以下の1と2の両方の要件を満たす場合、保育所の入所申請で提出する就労証明書など、他の様式のコピーでも可能です。
その場合は提出する様式に、利用児童の（1）小学校名、（2）新学年、（3）氏名の3点を追記してください。

1. 就労証明書であれば、別紙の様式の内容が漏れなく含まれていること（一例として、堺市の認定こども園・保育所等に係る、堺市保健福祉総合センター所長宛のものなど）
2. 発行日が、申込書を提出、または電子申請する日の6カ月以内のものであること

・保護者の疾病・就学及び親族の介護等の理由で利用を希望される方は、就労証明書の代わりに、そのことを証明する診断書や在学証明書等の写しを提出してください。
・申込期間内に提出できない場合（就労予定含む）は原則（※）令和6年1月末日までに、放課後子ども支援課に郵送または持参にて提出してください。（※就労予定等で、期日の後に提出される場合も受け付けますが、令和6年4月12日までに提出されなければ、待機が発生する校区においては、令和6年4月末日までの1カ月間の期間限定の利用承認となり、5月以降は利用できないことがあります（該当する校区の方には別途通知します））

・就労証明書等の記載事項について、雇用主（事業主）へ確認する場合があります。

・就労証明書等の無断作成や改変を行ったときには、利用承認決定の取消となる場合があります。また、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪又は私電磁的記録不正作出罪などの犯罪が成立する場合があります。

・提出した後に、就労等の状況が変わった場合は、放課後子ども支援課までご連絡ください。

（減額免除申請する世帯で、下記の内容に該当する場合）
〇課税証明書等
・減額免除申請する世帯で、令和5年1月1日時点で課税地が堺市以外の場合、その市町村長が証明する令和5年度分の課税証明書類（※）の提出が必要です。
（※課税証明書類の裏面には、以下の情報を記入してください。（1）保護者氏名、（2）保護者電話番号、（3）小学校名、（4）児童氏名、学年）

〇利用申込書（PDF：678KB）

（内容をご確認いただいた上で、該当する項目がある場合）
〇児童状況調査票（PDF：372KB）

（保護者就労等世帯）
〇就労証明書（PDF（PDF：261KB）/EXCEL（エクセル：32KB））
・全ての就労している保護者分をご提出ください。
・以下の1と2の両方の要件を満たす場合、保育所の入所申請で提出する就労証明書など、他の様式のコピーでも可能です。
その場合は提出する様式に、利用児童の（1）小学校名、（2）新学年、（3）氏名の3点を追記してください。

1. 就労証明書であれば、別紙の様式の内容が漏れなく含まれていること（一例として、堺市の認定こども園・保育所等に係る、堺市保健福祉総合センター所長宛のものなど）
2. 発行日が、申込書を提出、または電子申請する日の6カ月以内のものであること

・保護者の疾病・就学及び親族の介護等の理由で利用を希望される方は、就労証明書の代わりに、そのことを証明する診断書や在学証明書等の写しを提出してください。
・申込期間内に提出できない場合（就労予定含む）は原則（※）令和6年1月末日までに、放課後子ども支援課に郵送または持参にて提出してください。（※就労予定等で、期日の後に提出される場合も受け付けますが、令和6年4月12日までに提出されなければ、待機が発生する校区においては、令和6年4月末日までの1カ月間の期間限定の利用承認となり、5月以降は利用できないことがあります（該当する校区の方には別途通知します））
・就労証明書等の記載事項について、雇用主（事業主）へ確認する場合があります。
・就労証明書等の無断作成や改変を行ったときには、利用承認決定の取消となる場合があります。また、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪又は私電磁的記録不正作出罪などの犯罪が成立する場合があります。
・提出した後に、就労等の状況が変わった場合は、放課後子ども支援課までご連絡ください。

（減額免除申請する世帯で、下記の内容に該当する場合）
〇課税証明書等
・減額免除申請する世帯で、令和5年1月1日時点で課税地が堺市以外の場合、その市町村長が証明する令和5年度分の課税証明書類（※）の提出が必要です。
（※課税証明書類の裏面には、以下の情報を記入してください。（1）保護者氏名、（2）保護者電話番号、（3）小学校名、（4）児童氏名、学年）