PPP／PFI手法の導入について

「堺市 PPP/PFI マニュアル（優先的検討規程）」では、優先的検討の対象事業（施設整備費が概ね10億円以上又は年間維持管理費が概ね1億円以上の事業）のうち、簡易な検討又は詳細な検討において、PPP/PFI手法の導入に適さないと評価した場合は、PPP/PFI手法を導入しないこととした旨及び評価結果を公表することとしています。

　本規程により、PPP/PFI手法を導入しないこととした評価結果を公表します。

事業目的

児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、校舎の改築を行う。

事業内容

校舎の新築・解体

簡易検討の評価結果

PPP/PFI手法を導入しない

PPP/PFI手法を導入しないこととした理由

本事業は、学校敷地内の部分的な改築であることから、民間事業者の創意工夫による効果が限定的となるほか、既存施設との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難である。加えて、スケジュールの遅延が見込まれることから、PPP/PFI手法を不採用とした。

事業目的

児童数の増加に伴う教室不足に対応するため、校舎の改築を行う。

事業内容

校舎の新築・解体

簡易検討の評価結果

PPP/PFI手法を導入しない

PPP/PFI手法を導入しないこととした理由

本事業は、学校敷地内の部分的な改築であることから、民間事業者の創意工夫による効果が限定的となるほか、既存施設との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難である。加えて、スケジュールの遅延が見込まれることから、PPP/PFI手法を不採用とした。

事業目的

既存校舎棟の老朽化解消及び運動場面積の拡大を目的とし、校舎の改築を行う。

事業内容

校舎の新築・解体、仮設校舎の新築・解体

簡易検討の評価結果

PPP/PFI手法を導入しない

PPP/PFI手法を導入しないこととした理由

本事業は、学校敷地内の部分的な改築であることから、民間事業者の創意工夫による効果が限定的となるほか、既存施設との管理区分が複雑となり、リスク分担を明確にすることが困難である。加えて、スケジュールの遅延が見込まれることから、PPP/PFI手法を不採用とした。