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人権教育の概要

更新日:2020年6月26日

同和問題をはじめとするさまざまな人権問題を一日も早く解決し、「すべての人が尊重される社会」をつくるためには、市民一人ひとりが生涯を通じて人権の意義やその重要性を理解し、人権尊重の心を育み、態度や行動に結びつけていくことが重要である。

このことは、人々のたゆみない努力によって達成されるものであるが、中でもその基礎となる教育の果たす役割は大きい。

本市教育委員会は、「堺市同和教育基本方針」等を踏まえ、平成12年3月(平成14年4月改定)に、人権教育を総合的・計画的に推進していくための「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」を策定し、人権尊重意識を普遍化し「人権擁護宣言都市」にふさわしい人権文化に満ちあふれたまちづくりを実現するため、学校園、家庭、地域、職場などのあらゆる生活の場や機会をとらえて、人権教育・人権啓発の推進を図ってきた。令和3年6月に、従来の「人権教育基本方針」と「人権教育推進プラン」を整理統合し、「人権教育推進方針」として策定し、人権教育・人権啓発を一層推進していく。

また、本市では、平成17年4月(平成27年3月改定)の「堺市人権施策推進計画」策定に伴い、その実施主体である「堺市人権施策推進本部」に「教育部会」を設置し、教育委員会として学校教育・社会教育に係る施策を積極的に推進している。

さらに、各学校園においては、平成20年に文部科学省から出された「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]」や、本市の教育の充実に向けた基本的な方向性を定めた「第3期未来をつくる堺教育プラン」(令和3年2月策定)の理念を踏まえ、豊かな人権感覚を持つ次代を担う子どもたちを育むための取組を推進している。

1.学校園における人権教育の推進

(1)各学校園の人権教育年間計画をもとに、「人権教育教材集・資料」等を積極的かつ有効に活用しながら、あらゆる教育活動を通して人権教育を推進し、幼児児童生徒の豊かな人権感覚の育成を図る。

(2)各学校園の実情や幼児児童生徒の実態及び地域や家庭の生活に存在する人権問題等の実態を踏まえ、指導資料の作成やその教材化に努める。

2.教職員に対する研修

(1)令和3年6月策定、堺市「人権教育推進方針」を基にした人権教育の授業実践を進め、教職員の人権意識の高揚と実践力の向上を図るための研修を実施する。

(2) 基本研修(初任者・発展研修、新規採用者研修、経験者研修、専門研修等)及び管理職研修、課題別研修等において、同和教育をはじめ子どもの人権についての教育、ジェンダー平等教育、性的指向及び性自認に関する人権についての教育、障害者理解教育、在日外国人・国際理解教育、福祉教育等さまざまな人権に関する教育についての研修を拡充し実施する。

(3) 堺市人権教育研究会及び堺市在日外国人教育研究会等と連携し、各学校園の人権教育に関する実践の交流を進め、人権教育の深化・充実に努める。

3.保護者等への啓発

PTAを対象とした講座及び研修会の開催ならびに人権啓発冊子の発行等を通して、人権教育について保護者等への啓発を進める。

このページの作成担当

教育委員会事務局 学校教育部 人権教育課

電話番号:072-228-7484

ファクス:072-228-7421

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館11階

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