新生児聴覚検査

更新日：2022年7月14日

新生児聴覚検査の一部公費負担による実施について

令和元年10月1日以降に出生した新生児を対象に、聴覚検査を一部公費負担により実施しています。
受検票は妊娠届出書の提出時に交付している母子健康手帳別冊（ママと赤ちゃんの健診受診票綴り）に綴っています。

生まれつき耳の聞こえにくいお子さんは1，000人におよそ1～2人といわれています。
聞こえにくさを早期に把握し、適切な支援が行われた場合は、その後のより良いことばの発達やコミュニケーションの獲得につながるため、新生児聴覚検査を実施し、早期把握を図ります。


対象者	受検日において、保護者が堺市の住民であり、且つ、令和元年10月1日以降に出生した新生児
実施時期	生後30日以内の検査が公費負担の対象 ※適当な検査の実施時期は生後2日から4日です。 ※生後、長期入院が必要で生後30日以内に検査ができない場合に限り、退院までが公費負担の対象となります。
実施場所	大阪府内の委託医療機関（産科・産婦人科）又は助産所
受検時に必要なもの	母子健康手帳、堺市新生児聴覚検査受検票（太枠の中をご記入のうえ、医療機関等にご提出ください。） ※受検票は妊娠届出時に交付します。
対象となる検査及び一人当たりの公費負担上限額	・自動ABR（自動聴性脳幹反応）検査　上限5,000円・OAE（耳音響放射）検査　　上限1,500円 ※検査費用が公費負担上限額より高くなる場合は、自己負担が発生します。 ※再検査（確認検査）を実施した場合でも、一人当たりの公費負担上限額は同額です。