令和7年度　利用申込に必要な書類

　認定こども園・保育所・地域型保育事業での保育（2号・3号認定）を希望される場合は、下記の「全ての方が提出する必要がある書類」1から6の全ての書類と、「世帯の状況等により必要となる書類」7から15のうち該当する書類の提出が必要です。
　なお、令和7年度の利用に関する各種手続きは原則オンライン（堺市電子申請システム）申請のため、申請画面への入力が基本となります。そのため、窓口で申請される場合のみ、作成が必要となる書類があります。各書類の説明をお読みいただいた上で、書類をご準備ください。

※オンライン申請の場合は提出不要。窓口申請の場合のみ提出が必要。
保育施設などの利用に必要な保育認定と利用の申込みを兼ねたものです。
申込むお子さん1人につき1枚必要です。

※オンライン申請の場合は提出不要。窓口申請の場合のみ提出が必要。

保育施設がお子さんの健康状況を事前に把握することは、安全な保育をする上で不可欠なことです。市では、安全な保育を確保するため、利用申込み時にお子さんの健康状況を確認させていただき、保育施設にお知らせさせていただきます。重大な事故を防ぐためにも、少しでもお子さんの気になる点などがあれば、必ずお伝えください。

※利用希望日時点の年齢で区分しています。ご注意ください。

本票により、提出書類の不足がないことをご確認ください。
※オンライン申請の場合は提出不要。 窓口申請の場合のみ提出が必要。

※オンライン申請の場合は提出不要。 窓口申請の場合のみ提出が必要。
申込むお子さん、保護者および同居している生計主宰者の個人番号（マイナンバー）を確認します。

申請方法により確認の方法が異なります。　
A．オンライン：写真撮影したデータを添付（スキャン→PDF化したものでも可）
B．窓口：窓口で各区役所子育て支援課職員へ提示

（1）「申請される保護者の個人番号確認に必要な書類」と（2）「申請される保護者の本人確認に必要な書類」の2種類です。

保護者のいずれもが、保育を必要とする事由に該当することを証明する書類が必要です。

それぞれの保護者について、保育を必要とする事由に応じた必要書類を提出してください。

　申込みを希望するお子さんが、「保育を必要とする事由」で、認可保育施設・事業を利用している場合または認可外保育施設等へ月64時間以上で預けている場合は、利用施設名、利用者名、契約期間、利用時間、利用日数などが記載されている、保育施設等の利用が確認できる書類（保育施設等利用証明書など）をご提出ください。

また、堺市外在住で申込みを希望するお子さんが、認可保育施設・事業を利用中で、利用希望日までに堺市内に転入するにあたり、現在の利用施設からの転所を希望する場合も、保育施設等の利用が確認できる書類（保育施設等利用証明書、保育料の決定通知）をご提出ください。

• 保育施設等利用証明書(PDF:103KB)

　保育を必要とする事由が「求職活動」で、今回申請をする入所申込の受付終了月の月初から遡って1年以内に世帯の生計中心者（夫婦の場合、前年の所得の高い方）が失業し、申込日現在も失業中の場合、失業が証明できる書類（雇用保険の離職票、廃業届出書の控えなど）をご提出ください。

　保護者のいずれかが、就労、介護・看護、就学・職業訓練、災害復旧のために市外で別居している場合、別居していることが分かる証明書類（就労証明書、別居している住居の賃貸借契約書のコピー、公共料金明細のコピー、住民票　など）をご提出ください。

　なお、 別居している方が堺市外で住民登録している場合は、証明書類の提出は不要です。

里親委託を受けている場合は、ご提出ください。

要介護1以上の親族を介護しており、保育を必要とする事由を「親族の介護・看護」以外で申請する場合は、ご提出ください。

同一住所内に障害者手帳もしくは特定医療費受給者証の交付を受けている家族（申込み子どもを含む。）がいる場合はご提出ください。

　市内在住の方で、児童扶養手当を未申請の場合は、ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本など）をご提出ください。

　市外在住の方で、ひとり親に該当する場合は、児童扶養手当証書をご提出ください。市外在住の方で、児童扶養手当を未申請の場合は、ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本など）をご提出ください。

　令和7年4月～8月入所の場合は、令和5年1月から12月までの間に海外勤務期間がある方のもの（海外からの転入の場合も含む）。

　令和7年9月～令和7年3月入所の場合は、令和6年1月から12月までの間に海外勤務期間がある方のもの（海外からの転入の場合も含む）。

　お子さんが疾患のために定期的に通院している（アレルギー疾患のみは除く）などの場合、保育を実施する上での配慮事項などを主治医に確認するため、「疾患を有する児童の主治医意見書」をご提出いただくことがありますので、各区役所子育て支援課にご相談ください。

1月1日時点で堺市に住民登録がない場合は、1月1日時点に住民票があった市町村が税情報を把握しているため、堺市に税情報がありません。利用希望時期に応じて、該当する場合はご提出ください。
■利用希望時期：令和7年4月～8月
　令和6年1月1日時点で堺市外に居住していた場合、令和6年度の課税証明書（令和5年中の所得）
　※令和6年1月1日時点の居住地の市区町村が発行
■利用希望時期：令和7年9月～令和8年3月
　令和7年1月1日時点で堺市外に居住していた場合、令和7年度の課税証明書（令和6年中の所得）
　※令和7年1月1日時点の居住地の市区町村が発行

当初認定された区分、事由、保育の必要量（保育標準時間・保育短時間）、認定期間またはその他状況に変更があった場合（仕事を辞めた・育児休業を取得したなど）または、保育認定の有効期間満了前に施設の利用をやめる場合は、オンラインによる変更・取消申請が必要です。

■教育・保育給付認定（変更・取消）申請（届出）

【7102-保育変更】教育保育給付認定 変更申請【令和7年度】

※現在は、申請手続き開始前のため、アクセスできません。

教育・保育給付認定の変更は、申請日（申請月の最終開庁日17時30分受信分まで）の翌月初日からとなりますのでご注意ください。

上記　「教育・保育給付認定（変更・取消）申請（届出）」と併せて、変更の内容に応じて次の書類が必要となります。
オンライン申請時に、必要書類を写真撮影したデータ（スキャン→PDF化したものでも可）を添付してください。