自殺の現状について

　令和4年における全国の自殺者数は、21,252人となり、令和2年にそれまで減少傾向になっていたのが増加に転じた以降、増加が継続しています。令和4年10月に発表した「自殺総合対策大綱」においては、令和2年より新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、増加傾向となっていることからも、「非常事態はいまだに続いている」としています。

　堺市における令和3年の自殺者数は、163人でした。令和4年における自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、全国17.4に対し、堺市では20.0となっています。

　自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね5年を目途に見直すこととされております。平成19年6月に策定された後、平成24年8月と平成29年7月に見直しが行われました。平成29年に閣議決定された大綱について、令和3年から見直し向けた検討に着手し、我が国の自殺の実態を踏まえ、令和4年10月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。