自殺の現状について

　令和2年における全国の自殺者数は、20,243人となり、しばらく続いていた減少傾向から増加に転じました。他先進諸国と比較しても高い状況が続いており、国が平成29年7月に発表した「自殺総合対策大綱」では、「非常事態はいまだ続いている」としています。

　堺市における令和2年の自殺者数は、143人でした。令和2年における自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数）は、全国16.4に対し、堺市では17.6となっています。

　自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、国が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。平成19年6月に初めての大綱が策定された後、平成20年10月に一部改正、平成24年8月に初めて全体的な見直しが行われました。平成24年に閣議決定された大綱は、おおむね5年を目途に見直すこととされていたことから、平成28年から見直しに向けた検討に着手し、平成28年の自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえ、平成29年7月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。