自殺の現状について

　令和5年における全国の自殺者数は、21,037人となり、令和4年と比べ減少しているものの、他先進諸国と比較しても高い状況が続いており、国が令和4年10月に発表した「自殺総合対策大綱」では、「非常事態はいまだに続いている」としています。

　堺市における令和5年の自殺者数は、152人でした。令和5年における自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は、全国17.4に対し、堺市では18.7となっています。

　自殺総合対策大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものであり、おおむね5年を目途に見直すこととされております。平成19年6月に策定された後、平成24年8月と平成29年7月に見直しが行われました。平成29年に閣議決定された大綱について、令和3年から見直し向けた検討に着手し、我が国の自殺の実態を踏まえ、令和4年10月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。