令和5年度業務実績に関する評価結果

　 地方独立行政法人堺市立病院機構における令和5年度の全体評価の結果は、『全体として中期計画の達成に向けて計画どおり順調に進捗している』である。

　令和5年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行するまで、堺市立総合医療センターにおいては、通常診療への影響を最小限に抑えながら、また、職員への負担にも配慮を行いながら、行政と連携し、新型コロナウイルス感染症に対し、予防、検査、治療、相談等多岐にわたる対応を長期間行ってきた。5類感染症移行後は、感染対策を継続しながらリソース配分を見直し、コロナ禍前の通常診療体制に戻ったが、感染症指定医療機関として新興感染症に対応できる体制の維持に努めている。
　また、災害拠点病院としても地域で連携した災害対策を継続して取り組むだけでなく、令和6年能登半島地震においてDMAT、JMATを派遣し避難所入所者の健康管理などに従事した。
　令和5年度の業務実績に関する評価にあたっては、これらの実績を考慮して年度計画に基づき行った。

　令和5年度の業務実績に関する評価については、下表に示すように、第1から第4までの4つの大項目について、全て「評価A（中期計画の実現に向けて計画どおり進んでいる）」と判断した。この結果に加え、次に記載の重点ウエイト小項目3つのうち1つの項目が評価5、残り2項目が評価4を取得していることを考慮し全体評価を行った。重点ウエイト小項目の評価の概要は次のとおり。

1.救急医療について
　応需率は目標に達しなかったが、昨年を大幅に超える過去最多の救急搬送を受け入れ、三次救急応需件数も過去最多となり、救命救急センターとして最大限の救急医療を提供した。また、ドクターカーの機能を維持し出動件数もコロナ禍前の水準まで増加している。さらに、堺市メディカルコントロール体制を継続し、堺市消防局救急ワークステーション等と連携した病院前医療体制の充実を図り、整備したことを評価する。（評価4）

2.がんへの対応について
　悪性腫瘍手術件数は目標を下回ったが、コロナ禍前の令和元年度と比較して増加している。また、放射線療法実施患者数は前年度実績より増加し、目標を大幅に上回っている。集学的治療や関係診療科と連携したがん医療を継続して提供し、がんゲノム医療に関する遺伝子パネル検査数及び遺伝カウンセリングの実施、がん患者への支援・相談体制の強化など、各計画を積極的に推進していることを評価する。（評価4）

3.安定的な経営の維持について
　通常診療への影響を最小限に抑え、職員への負担にも配慮しながら、行政と連携して新型コロナウイルス感染症に対応してきた体制から通常診療体制に戻るなか、病床利用率、入院患者数・手術件数は昨年度より増加しており、診療単価についても高水準を維持している。また、診療材料等経費の削減に取り組み、経常収支比率101.5％と黒字を維持しており目標を達成している。（評価5）