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平成25年度第3回(平成25年7月30日開催) 議事(その3)

更新日:2013年8月15日

 (3)その他

   3-1)地方独立行政法人堺市立病院機構 平成25年度計画

事務局説明

  • 法人から平成25年度計画の説明を行うことを説明。

地方独立行政法人堺市立病院機構説明(寺口経営企画室長)

  • 資料3-2を用いて、地方独立行政法人堺市立病院機構 平成25年度計画の概要を説明。
  • 予算、収支計画及び資金計画については、資料3-1の15ページ~17ページを用いて説明。

杉本委員長

中期計画の2年目としての年度計画です。今年度は、この計画に基づいて取り組んでいくとのことです。何かご質問はありますか。

高見沢委員

 資料3-1の1ページ「1市立病院して担うべき医療」「(1)救急医療」の「ア」に「断らないことを方針とし」とありますが、2次救急から3次救急に移行するのに際し、医療スタッフはものすごい負担が生じます。能力を磨いていく必要があり、簡単に明日から3次救急の医療提供をしますというようにはいきません。そのため、受け入れる患者を重症患者の方にシフトしていく必要があると思うのです。しかし、この「ア」によって、断らないことを原則とするために1次救急の軽症な救急患者ばかりをケアし、重症患者さんの受け入れが出来なくなるのではと心配しています。受け入れ患者像を指定しなくてよいのか、また3次救急で受け入れ患者をどのようにシフトしていくのかという取り組みをぜひして頂きたいと思います。

杉本委員長

 2行目の文頭から、「特に重症患者、・・・・・・当院での専門医療を必要とする患者は」となっていますので、全ての患者を断らないという想定ではないと思うのでが、このあたり法人はどうでしょうか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 金万院長

 消防局との話し合いの中でも、当院は他の医療機関が困っている重症例を中心に受け入れていくという方向性を打ち出しております。また、受け入れ病床が少なくなってきた時点で重症患者にシフトし、軽症の患者については他の医療機関をあたってもらうというような対応もさせて頂いています。重症の部屋を用意しているので、それにふさわしい患者さんをという形で、対応をさせて頂いています。全ての患者を断らないということではなく、当院が受けなければならないような患者については断らないということです。軽症の方については、他の救急告示病院での受け入れも可能であるので、他の医療機関にも協力を頂き、最終的には堺市二次医療圏での救急医療ネットワークを築き、断らないシステムをめざしたいと思っています。その中で当院は重症患者を受けていくような形にシフトしていきたいと考えております。全く断らないとはできないので、実際に来られた患者さんについては、トリアージしながら優先順位を決め、重症患者を中心に診ていくというようにシフトしたいと考えております。

高見沢委員

 ありがとうございました。平成25年度計画の実績評価の際には、重症患者の受け入れ方についても評価していきたいと思います。
 あと、3次救急に移行するにあたって、重症熱傷、多発外傷、中毒等の患者さんの受け入れのため、医療機器をどのような計画で準備していくのでしょうか。17ページの資金計画では、医療機器購入等による支出が13億4,200万円となっているが、この中には救急医療関連の機器はどのようなものが含まれているのでしょうか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 金万院長

 医療機器も含め、新病院の設備として、熱傷、多発外傷、中毒、CPA等3次救急の診療で必要なものについては整備を行ってまいります。今でも内科系は3次救急に近い診療を行っているが、新たに加わる外科系の重症例を診れる設備と3次救急を担うことのできるスタッフの準備を進めているところです。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 救命救急センター整備の資金も含めて、地域医療再生計画の中で、約10億円の基金を頂くことになっています。平成27年度の新病院開設に向けて、計画的に機器を購入していきます。来年度から消費税の税率が上がることも考慮し、購入の時期も含め、段階的に機器購入を進めていきたいと考えています。

杉本委員長

 外科系というより、熱中症も含め外因性救急という方が正確かもしれませんが、3次救急の提供に向け、設備、人員スタッフともに計画的に準備を行っていくということでした。
 他によろしいでしょうか。
  (意見なし)

   3-2)消費税率の改定に伴う中期計画の変更について

事務局説明

  • 参考資料4を用いて、中期計画に消費税の記述として100分の105を乗じるという記載があり、消費税率の改定が行われた場合、中期計画の変更が生じ、中期計画の変更には評価委員会の意見が必要であることを説明。
  • しかし、消費税率改定の実施は秋以降の経済状況を鑑み決定するとなっており、現時点では、中期計画の変更の有無が判断できない。
  • よって、秋以降に委員会を開催するという方法もあるが、事務局としては、消費税率の改定に伴う中期計画の消費税率に関する記述の変更という内容であり、議論すべき点がないことから意見書の手続き等については委員長一任でお願いしたいことを説明。

杉本委員長

 消費税率の改定実施に伴って、中期計画を変更しなければならなくなります。その際には評価委員会の意見が必要ですが、改定の時期も曖昧であり、また変更の内容も100分の105の記述を100分の108にするだけということですので、そのためだけに皆様に集まって頂くことは申し訳ないということもあり、意見書の承認については委員長一任でお願いしたいという事務局からの提案でした。
 別に内容的には議論がなく問題がないと思うのですが、そのように承認していただけるでしょうか。
  (異議なし)
 では、委員長に一任させて頂き、必要な時に意見書の方を進めさせていただきたいと思います。

   3-3)平成26年度の評価委員会の開催スケジュールについて

事務局説明

  • 平成26年度の評価委員会の開催スケジュールについて、5~6回開催を予定していることを説明。
  • 平成26年度は、平成25年度の業務実績に係る評価の決定と平成27年度以降の次期中期目標、次期中期計画に関する審議が主な内容であることを説明。

杉本委員長

 来年度の評価委員会は、5回~6回の開催予定ということで、来年度の会議の内容としては、平成25年度の年度評価と平成27年度以降の次の中期目標や中期計画を検討する必要があるとのことでした。
 次期中期目標では、新病院の救命救急センターについての取り組みや新病院での収支計画といったところが主要な検討課題となってくると思います。法人の方から、新病院について何か、進捗状況など情報提供できるものがあればお願いします。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 新病院につきましては、平成27年3月開院をめざして建設を進めています。現在、周辺道路工事を着手しておりまして、完成と同時に本体着手できるように地元調整を行っており、できるだけ早く着手できるよう進めております。職員宿舎については規模等を再度検討しており、改めて発注し、平成27年春の完成をめざして進めております。

杉本委員長

 先程の説明で、地域医療再生計画の話がでましたが、これは新病院に係る計画ですか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 地域医療再生計画は平成25年度末までの計画になっています。5年前に地域医療再生計画を策定した時は、もう少し早く新病院を整備することになっていましたが、事情により現在のような状況となっています。基金のうち10億円を新病院整備に充当することになっており、国・府と調整しながら、今年度中に機器を購入していく、あるいは建設工事を進めるなどしていくことになっております。

杉本委員長

 平成25年度年度計画などについてご意見、ご質問は、どうでしょうか。

隈元委員

 参考資料3-2、年度計画の第3財務内容の改善に関する目標の1経常収支の黒字の達成の項目で、収支速報を院内周知するという説明がありました。ただ、周知ということは、伝えるだけと捉えられることもあります。ここはPDCAサイクルにおいても重要な部分であると思います。具体的に誰が誰に、頻度はどの程度で、どの様な内容をフォローし、アクションを起こしていくのかを明確にし、経営改善に繋げ今年度以上の経営結果となるように頑張ってもらいたいと思っています。

岡原委員

 新病院に関しては、平成27年の春、運用開始ということでしょうか。竣工でしょうか。どちらでしょうか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 運用開始を予定しています。

杉本委員長

 春ということですが、具体的には決まっているのでしょうか。

地方独立行政法人堺市立病院機構 出耒法人本部長

 平成27年3月の開院をめざして進めています。現病院の売却との関係もありますので、移転スケジュールは非常にタイトであります。できるだけ早く整備する必要があり、効率的・効果的に進めるため、今年9月には移転プロジェクトチームを設置し、速やかに移転できるように準備を進めています。

岡原委員

 現病院の時も、施設は6月末に完成していましたが運用開始は10月でした。やはり、数カ月間は移転のための準備期間が必要であると思います。そのあたりも踏まえての平成27年3月開院というお答えであったと理解いたしました。

杉本委員長

 平成24年度は診療報酬の改定があり、病院にとってプラスに働いたと思います。平成26年度にまた、診療報酬の改定がありますが、今度はどの様な方向での改定になるのかはまだ明確ではないので、特に医療の収支面ではかなり厳しい状況になることも考え対応しなければと思っております。市立堺病院は市立病院として、感染症や災害時医療など、医療行政的な、つまり政策医療の提供をしなければならず、更に大変な状況であろうと思います。
 病院運営は営利を目的としていないため、片方ではきちんとした医療を、もう片方で経営的な安定を求められ、難しい状況に置かれていると言えます。その中で、地方独立行政法人に移行し、初年度は非常に頑張られたと思っております。平成25年度、平成26年度は、今年度以上にのばして頂いて、堺市民に対して、また大阪府の南部地域においてその役割を果たしていってもらいたいです。
 市立堺病院に課せられている役割は非常に重いものだと思います。かつ、採算性を求められるという非常に厳しい状況の中、今後とも良い医療の提供を続けていってもらいたいと思っています。この1年の結果を鑑みれば、必ず達成が可能であると確信をしております。

3.閉会

・早川健康福祉局長挨拶

杉本委員長

 他に、ご意見はよろしいでしょうか。
 それでは、本日の評価委員会を終了させていただきたいと思います。

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