(1)中期計画（案）について

　（資料1：事務局より説明）
　以上のようなご意見を踏まえて、中期計画(案)の見直しを行いました。見直しの内容、見直し後の中期計画(案)につきましては、堺病院からご説明いたします。

　（資料2から4：事務局より説明）

　以上が中期計画(案)の修正内容の説明です。
　法人が作成する中期計画を受理する市としましては、この中期計画(案)につきましては、中期目標での基本的な考え方である、患者中心、安全・安心な医療を提供して地域の医療機関と連携及び役割分担を推進し、地域医療を充実させていくという中で、救急医療等の政策医療を安定的に提供すること、あるいは、がん診療をはじめとする高度専門医療の提供など、真に地域に必要な医療を安定的に提供していくこと、さらに優れた医療スタッフの確保や経常黒字の達成により、安定した経営基盤を確保すること、それから、この中期計画の3年間に新病院の機能が発揮できるよう、救急医療の体制をはじめとした準備をしっかり行っていくという、中期目標の主旨、理念を実現するために、具体的な取り組みを記載しているものと考えております。また、このことを実現するための目標指標を掲げられているものと考えています。
　本日は、3回目の中期計画(案)の審議を頂きますが、審議の日程からは、本日お示しした中期計画の修正案について審議を頂き、そのうえで、評価委員の皆様のご承認を頂きたいと考えております。その後4月1日に、法人が作成する中期計画として決定していきたいと考えております。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

　ただいまの説明を整理しますと、前回の評価委員会でのご意見、それ以外に院内からの追加的なご意見、先に送って頂いた事前資料をもとに頂いた評価委員からのご意見等を入れて、今回は中期計画の最終案として見直したということです。
　今回の中期計画(案)につきましては、評価委員会の意見がおおむね反映されているのではないかとも思いますが、今、説明を頂いた中で、委員の皆様より新たに質問や確認しておきたいことがありましたら、それをお聞きした上で、最終案として承認したいと思いますが、いかがでしょうか。

　直前までやり取りして、修正して頂いたので、特に修正を更にお願いする箇所はございません。ただ、誤解を招くといけませんので、修正をお願いした箇所について2点だけ確認させて頂きます。
　ひとつは、今後、独立行政法人の会計基準に準拠していくということで、移行前から引き継ぐ企業債償還分が収益として入ってくることによる影響は、取り除くべきではないかということです。
　2点目は、「収入」と「収益」は言葉として曖昧な使われ方をされがちです。経常収支比率などの指標は官民共通して使われるべきものですので、その意味で、収益ベースでいくという主旨を確認させて頂いた次第です。
　特に修正箇所はありませんが、強いて言えば、資料1の「第4回評価委員会の意見要旨」の「1.中期計画(案)」の中の「経常収支比率の指標」で述べているのは、「企業債の影響部分だけを除く」という趣旨であり、改めて古い基準でやり直して欲しいという意味ではないということを念のため申し上げます。
　それと質問が1点ございます。移行前から引き継ぐ企業債償還に充てる運営費負担金については、予算・収支計画・資金計画(16から18ページ)では、それぞれどこに入っているのでしょうか。

　資料2の16ページをご参照ください。「(1)予算」の表で、「収入」の中の「営業外収益」下の「運営費負担金17億6,800万円」という数値に、企業債償還元金に係る運営負担金が含まれています。
　17ページの「(2)収支計画」でも「収入の部」の「営業外収益」下の「運営費負担金」に含まれています。
　18ページの「(3)資金計画」では、「資金収入」の「業務活動による収入」の中の「運営費負担金による収入」の中に含まれております。

　よろしいでしょうか。
　他はいかがでしょうか。

　16ページに「(1)予算」があり、17ページの「(2)収支計画」があります。一般の企業の感覚では、収支計画が予算になりますが、このように「予算」と「収支計画」を 分けて表示するというルールがあるのでしょうか。

　委員のご指摘のように、いわゆる雛形なようなものがあり、予算化する場合には、消費税を含んだ金額であるということと、現金支出を伴わない減価償却費は含めない形で書かれています。
　一方、収支計画では結果を求めるもの、決算がどのように動くのかということなので、消費税による影響が出ないように税抜き表示するとともに、黒字か否かを減価償却費も含めた判断が必要なので、減価償却費など現金を伴わない費用も計上することになっています。

　われわれ企業からしますと、非常に特殊な表記になります。企業なら予算は収支計画であり、最終の経常損益がいくらになるかという一つだけです。決算というのは結果ですから、それは別の話になります。
　説明を聞けばわかるのですが、開示する際に、これを見た人には分かりにくい表示だろうと感じました。説明がないと、なぜ、同じような数字で若干違う表が2つ並ぶのか、おかしいなと思ってしまいます。
　それと質問ですが、参考資料1で平成24から26年度の単年度で記載がされていますが、平成26年度は「入院収益」が少し落ちています。これは、医療費の単価が変わるとか新病院移行に伴う何か要因があるのでしょうか。
　また、下段の「医療機器購入」について、この規模の病院で通常どの程度のリプレース、更新投資が必要なのかはわかりませんが、平成23年度では5億円程度であるのに対し、24年度から26年度に減らしているのは、新しい病院に移行するための無駄な投資を避けるためだ思います。それはそれで良いのですが、ただ、この間の現病院での患者への検査や診療など医療サービスの提供に支障をきたすことはないのでしょうか。

　まず1点目の平成26年度の入院収益の減少については、委員のご指摘の通りです。平成26年度に新病院竣工を予定しており、それに伴い、どうしても入院調整が必要になります。その期間、患者が減少することを踏まえて、入院収益を減少させています。
　次に医療機器についてですが、こちらも委員のご指摘の通りですが、この「医療機器購入」は今の病院で購入する医療機器のイメージで書いており、その1つの上の行の「新病院建設」のところ、24年度9億9千万円、25年度42億円、26年度137億円の3つの中に、全体で50億円を超える医療機器の整備を含んでいます。新病院に持っていけるものについては、新病院の予算の中で買っていくという考え方にしています。「医療機器購入」と「新病院建設」の両方に医療機器が含まれているので、医療の低下を招かないようにということにも一定考慮しております。

　先ほどの槙野委員からの、収支計画と予算の書き方が分かりにくいのではというご指摘についてですが、これは一般的にどうなのでしょうか。清水委員いかがでしょうか。

　槙野委員からのご質問については、まさに、先ほど私が確認しました「収入」と「収益」の違いの問題にも通じると思います。民間では財務諸表をベースに予算がありますが、これはちょうど官庁会計と民間会計との複合形で、財務諸表の他に、収支決算書があります。収支は資金ベースなので、それに対応したものが、ここでの予算になっています。また、このフォーマット自体は法律上必要なものになります。

　それならいいのですが、我々が通常に馴染んでいるものと違うので、2つがどう違うのなのかなと確認させて頂きました。

　清水委員、よく分かりました。ありがとうございました。
　他にはいかがでしょうか。
　1点だけ確認をさせてください。「中期計画(案)」1ページに、院内からの意見として「ドクターカーの活用」という表記を追加されたとのことですが、現在もドクターカーはあって、すでに運行しているのでしょうか。

　運行しています。

　移転後は、堺市の市消防局と一緒に運行するとおっしゃっていましたが、今はそうなっていないのでしょうか。

　今は行っていません。

　そうしますと、移転後には市消防局に入ってもらって運行するということですね。了解いたしました。

　そのほかご意見ございませんでしょうか。いろいろと貴重なご意見を頂きましたが、今回の最終の中期計画案で修正意見なしということで、評価委員会として中期計画(案)を承認させて頂いてよろしいでしょうか。

　(委員承認)

　それでは、評価委員会として、中期計画(案)を承認したいと思います。