第2期 中期目標

　地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「市立病院機構」という。）は、平成24年4月の法人設立以降、市立堺病院を運営し、地域の中核病院として診療機能の充実を図り市民の健康増進に寄与するとともに、救急医療やがん診療などの高度専門医療の提供を行っている。
　第1期中期目標期間においては、理事長及び院長のリーダーシップのもと職員が一丸となり、安全・安心で質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、地方独立行政法人制度の特長を活かし、柔軟かつ迅速な意思決定により、効率的・効果的な病院運営が行われている。また、救命救急センターを含む新病院の整備については、平成27年7月の開院に向けて取り組みが進められている。
　国においては医療と介護の連携や社会保障・税の一体改革による、病床の機能分化の再編を推進しており、医療を取り巻く環境は大きく変革しようとしている。
　このような中、第2期中期目標の策定にあたっては、（仮称）堺市立総合医療センターを開設し、堺市医療圏で唯一の救命救急センターの運用開始となることから、三次救急を含めた救急医療の推進及び急性期医療を担う病院として医療水準のさらなる向上と、多職種が連携するチーム医療の実施など質が高く安全・安心で信頼される医療を提供するとともに、引き続き、職員の人材育成ややりがいを持ち働きやすい職場環境の整備を期待する。
　市立病院機構にあっては、引き続き、市立堺病院のこれまでの理念を継承し、地域の医療機関との連携及び役割分担のもと市民の健康の維持や健康寿命の延伸などに寄与するとともに、市民及び患者へのサービスの向上と効率的な病院運営を行い安定した経営基盤の確立を求め、ここに市立病院機構に示す基本的な方針である第2期中期目標を定める。

　中期目標の期間は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間とする。

ア　市内、唯一の救命救急センターの円滑な運営に努め、二次救急で対応が困難な重　篤な患者に対して、24時間365日、三次救急医療を提供すること。
イ　市内の救急告示病院との適切な役割分担のもと、24時間365日、二次救急医療体制の維持に取り組むとともに、二次・三次の一体的運用による救急医療のさらなる充実を行うこと。
ウ　堺市消防局の救急ワークステーションとの連携によりメディカルコントロール体制において中心的な役割を果たすこと。

ア　地域医療機関との連携と役割分担に基づき小児医療及び周産期医療を提供するとともに、充実を図ること。
イ　小児救急医療については、初期救急医療を担う（仮称）堺市こども急病診療センターや他の病院群輪番病院との連携と役割分担のもと、24時間365日、二次救急医療体制を確保すること。

　第一種及び第二種感染症指定医療機関として、 感染症患者の受入体制の維持、感染症に関する関係法令や市の計画などに基づく適切な対応など、地域の感染症医療における中核的な役割を果たすこと。

　災害その他緊急時には、災害拠点病院として、堺市地域防災計画等に基づく対応を的確に行うことはもとより、自らの判断で医療救護活動を実施すること。また、大規模な災害や事故の発生に備えた訓練の実施と物資の備蓄等を行うこと。

　がんは、市民の疾病による死亡の最大の原因であり、その対策が市民の生命及び健康にとって重大な問題となっていることから、科学的な知見に基づく適切で良質な医療提供を行うこと。また、地域がん診療連携拠点病院としてがん診療の質的向上に努めるとともに、地域の医療機関と連携し、がん相談や情報提供を行うこと。さらに、市が実施するがん対策等に関する施策に協力し、がん予防に寄与すること。

　脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病への取り組みは、地域の医療機関との連携、役割分担のもと、高度専門医療を提供すること。

ア　地域の中核病院として医療の更なる高度専門化に対応した医療を提供すること。

イ　新しい治療法を開発するための臨床研究及び新薬の治験の推進に取り組むこと。

　医療事故に関する情報の収集と分析を行い、医療事故の予防及び再発防止に取り組むこと。また、院内感染防止対策の確実な実施などにより医療安全対策を徹底すること。

　診療科の枠を越えた多職種が連携するチーム医療や医療センターの機能の充実、強化を行うこと。また、クリニカルパスの充実による医療の質の標準化及びクリニカルインディケーターの活用による客観的評価を行い、医療の見える化に取り組むこと。

　医療法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営、個人情報の保護と管理の徹底を行うこと。

　医療の中心は患者であることを常に認識し全ての患者の権利と人格を尊重するとともに、インフォームド・コンセントの徹底や患者の視点に立った環境整備に努め、心の通う医療を提供すること。また、地域で果たす役割や医療機能などについて、患者ニーズに合った情報発信を積極的に行うこと。

患者が満足し、患者に選ばれる病院づくりをめざし、患者の視点に立ったサービス向上に取り組むこと。

ア　市立病院として担うべき医療機能を発揮し地域での役割を果たすため、紹介された患者の受入と患者に適した医療機関への積極的な紹介や開放病床の利用促進を行い、地域の医療機関との連携や協力を推進すること。
イ　在宅医療については、関連機関との連携強化を推進し、病院の機能に応じたネットワークの構築に努めること。

　医療専門職の養成や医療従事者の育成に貢献すること。

ア　市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市と連携や協力し、予防医療の推進に努めること。また、健康に関する保健医療情報の発信及び啓発に取り組むこと。
イ　市立病院として、医療、保健、福祉、教育などの行政全般等との連携に努めること。

　適切な権限委譲と効率的な業務運営を図ること。また、患者動向や医療需要等の変化に即した効果的な医療提供体制の整備に努めること。

　各部門の業務分析や損益分析等により現状把握を行い、PDCAサイクルによる目標管理の徹底を行うこと。また、戦略的な病院経営をめざし、経営に関する企画立案機能の強化を図ること。

　監事や会計監査人による監査結果などを活用し、効率的かつ効果的であり、また市民目線を活かした業務改善を図ること。

　職員の業績や能力を的確に反映し、職員のモチベーションの向上や人材育成につながる客観的な評価制度の整備、運用を行うこと。また、職員のキャリアアップを支援し、職員一人ひとりが「やる気と誇り」を持って働くことができる環境整備を行うこと。

　職場環境の改善やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むこと。家庭と仕事を両立し、子育てをしながら安心して働くための支援の充実に努めること。

　安定した経営基盤を確立するため、収入の確保と費用対効果に基づく効果的な費用節減に取り組み、早期に経常収支を黒字にすること。

　省資源及び省エネルギーに取り組み、低炭素社会の形成に寄与する環境にやさしい病院運営に努めること。