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堺市衛生研究所の沿革

更新日:2022年7月20日

昭和23年05月 市立堺微生物研究所処務規程(庁連第7号)が5月20日に定められ、当初、梅毒業務を主体に細菌検査・一般臨床検査等を実施する市立堺微生物研究所が旧市立堺市民病院分院(七道西町) の建造物を用い開設、市衛生課に所属。
職員数6人[所長・技師・事務員・洗浄員・用務員(集配、動物飼育)]
昭和32年11月 11月14日以来、東部の五ケ荘小学校において患者数236人を検出した赤痢集団発生事件を代表的なものとして、臨時防疫対策本部が組織され、微生物研究所も参加。それに伴う細菌検査体制の整備と強化を手始めに、飲食取扱者の日常検便、食中毒の細菌、血清の各種免疫反応、一般臨床等の検査業務を充実。
昭和39年10月 10月14日、堺市衛生研究所条例(条例第40号)が制定。
昭和40年01月

市立堺微生物研究所条例(堺市条例第44号)を廃止。市立堺微生物研究所を閉鎖。
堺市衛生研究所条例施行規則(規則第2号)が1月12日に定められ、検査内容も市立堺微生物研究所での全項目を引継ぐと共に、新たに血清の生化学検査部門を設け、更に各保健所検査室で行っていた水質、食品、環境衛生関係の理化学検査部門を統合し、堺市衛生研究所(堺市甲斐町東3丁)として業務を開始。
本館施設は、新築の鉄筋コンクリート塔屋付4階建て、面積1,476.46平方メートル。保健部に所属し、課昇格となる。職員数12人。発足の組織は次のとおり。 保健部 衛生研究所所長(1人)、臨床検査係(9人)-【事務2・用務1・技師3・洗浄3人】(庶務・集配・動物飼育・器具洗浄・血清学的検査(梅毒等)・一般臨床検査・病原菌及び寄生虫卵検査・細胞診検査)、理化学検査係(2人)- 【係長1・技師1】(一般飲料水検査・食品検査・プール水検査(夏期))。

昭和45年04月 局制により厚生産業局・衛生部所属に。職員数18人。 庶務係を新設、臨床検査係の事務職員を配置、3係構成に。  
[庶務係・臨床検査係・理化学検査係]
昭和46年04月 水質汚濁防止法に基づく水質汚濁検査を開始。職員数23人。
昭和47年04月

機構改革により厚生産業局衛生部から環境保健局衛生部に改称。
理化学検査係を廃止し、食品検査係・環境検査係を新設、4係制で職員数32人。
[庶務係・臨床検査係・食品検査係・環境検査係]

昭和47年04月 がんの早期発見・早期治療のため、婦人科の細胞診検査を開始。
昭和47年05月 食品中の残留農薬検査を開始。
昭和47年06月 PCBによる食品汚染、環境汚染が問題となり、母乳、魚介類についてPCBの分析を開始。
昭和48年04月 機構改革により局制の廃止、部制へ、衛生部所属に。技長制度を導入。牛乳中の異種脂肪の分析を開始。
昭和48年06月 臨床検査係から細菌学的検査及び血清学的検査が分離、微生物検査係が新設、5係体制に。職員数35人。
[庶務係・臨床検査係・微生物検査係・食品検査係・環境検査係]
昭和53年05月

隣接の堺市保健医療センター3階へ臨床検査係・微生物検査係を移転。

面積(増床):456.70平方メートル。職員数37人。
昭和53年07月 7月10日、大阪国際見本市会場内において、家具即売会の招待客が摂食した幕の内弁当から食中毒症状を呈した者が、1,915人発生、大阪府下最大規模の患者数であった。当所も食中毒原因の解明のため菌検索を応援。
昭和53年08月 衛生研究所の運営に関して審議、必要事項について調査研究するとして、8月5日堺市衛生研究所運営協議会規則(規則第53号)を定め堺市衛生研究所運営協議会を設置。構成委員15人。
昭和53年12月 12月5日、海外から帰国した市民(男性)が、医療機関受診した際、検便も実施、コレラ菌(エルトールコレラ菌小川型)を検出。当所も糞便及び汚水系検体の菌検索に参加。
昭和58年04月 老人保健法によるすこやか健康診査と子宮頸がん検診を開始。
昭和60年04月 機構改革により局制がしかれ、環境保健局(衛生部・環境保全部・環境事業部)となり、衛生部所属に。
昭和62年04月 老人保健法による子宮体がん検診が開始。
昭和62年05月 AIDSの保健所相談窓口等より依頼のHIV抗体価検査を開始。
昭和63年04月 臨床検査係を分離、細胞診検査係を新設、6係体制に。
[庶務係・臨床検査係・細胞診検査係・微生物検査係・食品検査係・環境検査係]
平成2年04月 庶務係以外の5検査係を廃止し、担当制度を導入、総括研究員・主任研究員の担当制を増設。
[庶務係・臨床担当・細胞診担当・微生物担当・食品担当・環境担当]
平成3年08月 本館事務室を検査室に転換するために、隣接の堺市医師会館4階に事務室、職員室を設置。面積(増床)211.20平方メートル。
平成4年04月 老人保健法による大腸がん検診を開始。
平成7年01月 創立30周年記念誌を刊行。
平成8年07月 病原性大腸菌O157による学童の集団食中毒(患者数9,523人)が発生、感染経路の追求、病原性の解明などに取り組む。
平成9年04月 庶務係を廃止し、管理係を新設。
平成9年06月 「堺市における衛生研究所のあり方について」堺市保健医療審議会に諮問。
平成11年04月 感染症発生動向調査事業の一環として、医療関係者の協力を得て、感染症に係る情報の収集、分析及び提供することを目的に堺市感染症情報センターを設置。
平成11年09月 「堺市における衛生研究所のあり方について」答申。その骨子は、内容は、「調査研究」「試験検査」「研修、指導」並びに「公衆衛生情報の収集、解析、提供」の充実、強化、市民の健康に関する危機管理意識の向上や民間検査機関の活用、他部局等との連携並びに地方衛生研究所との協力体制の強化等の整備等である。
平成12年04月 機構改革により、保健福祉局・健康部所属に。 市内医療機関より依頼の生化学的・血液学的検査を廃止。
平成13年04月 啓発資料、機関紙「衛研だより」を発行する。
平成13年12月 ウイルス検査を実施する。
平成14年04月 飲料水検査の一部を残し廃止する。 衛生検査所業務を堺市保健所に移管する。
平成15年04月

機構改革により、健康福祉局・健康部所属となる。

微生物グループ・理化学グループ・細胞診グループ・企画調整グループの4グループを導入する。職員数32人。
平成16年04月 堺市保健医療センター4階に事務室を移転する。
平成17年04月 市内医療機関より依頼されていた細胞診検査と堺市保健所から依頼されていた結核検査を廃止する。 微生物グループ・理化学グループ・企画調整グループの3グループに改定する。
平成17年10月 創立40周年記念誌を刊行。
平成18年04月

全国で15番目の政令指定都市へ移行し、指定都市衛生研究所所長会に参画する。
地方衛生研究所全国協議会近畿支部長を担当する。 (平成20年3月まで)

平成19年04月 地方衛生研究所全国協議会副会長を担当する。(平成21年3月まで)
平成21年04月 機構改革により、グループ制を廃止し、ウイルス検査担当・細菌検査担当・環境検査担当・食品検査担当・企画調整担当を導入する。職員数30人。
平成21年07月 衛生微生物技術協議会第30回研究会の研究会長を担当する。
平成22年04月 地方衛生研究所全国協議会近畿支部長を担当する。(平成24年3月まで)
平成23年04月

指定都市衛生研究所長会議会長を担当する。(平成24年3月まで)
全国環境研協議会に加入する。

平成25年03月 併設の堺市感染症情報センターに設置する堺市感染症発生動向調査委員会が本市附属機関としての位置付けとなる。
平成25年09月 衛研だより第50号を発行する。
平成26年04月 地方衛生研究所全国協議会近畿支部副支部長を担当する。(平成28年3月まで)
平成28年03月 創立50周年記念誌を刊行する。
平成30年12月 堺市衛生研究所運営協議会に倫理審査部会を設置する。(令和元年7月第一回倫理審査部会開催)
令和3年04月 全国環境研協議会副会長を担当する。(令和5年3月まで)

このページの作成担当

健康福祉局 健康部 衛生研究所

電話番号:072-238-1848

ファクス:072-227-9991

〒590-0953 堺市堺区甲斐町東3丁2-8

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