介護サービスにかかる利用料

介護保険からサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）を負担していただきます。ご自身の利用者負担割合は「介護保険負担割合証」でご確認ください。また、サービス種類によっては別途で居住費および食費の負担があります。

※40～64歳の方、市民税非課税の方、生活保護受給者の方は、所得にかかわらず1割負担です。
※合計所得金額とは、収入から公的年金等控除額、必要経費等を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得の合計金額です。
※市民税課税の方については、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には、その合計額から10万円を控除した額（控除後の金額が0円を下回る場合、給与所得及び公的年金等に係る雑所得を0円とします。）となります。

要介護認定を申請された方については、市の訪問調査員が調査のためにご自宅等にお伺いいたします。その場合には調査員証を必ずご確認下さい。

　介護保険を口実に、物品の販売や金品を要求された場合には、相手を確認し、不審な場合は市の介護保険の窓口、又は堺市立消費生活センター（電話：072-221-7146）へご連絡下さい。

　1ヵ月に利用した介護保険サービスの利用者負担が一定の限度額を超えたとき、申請により、高額介護サービス費として超えた額が支給されます。

　大阪府内の介護保険施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院）及び地域密着型介護老人福祉施設（以下「施設等」という。）に入所し、利用者負担額が高額となる場合、本来、利用者が受け取るべき高額介護サービス費を施設等にその受領を委任することにより、利用者は利用者負担上限額を施設に支払うことをもって精算することができます。その後、堺市が施設等に対し、高額介護サービス費を支払います。

　ただし、以下の方は高額介護サービス費の受領委任払の対象となりません。

• 介護保険料の滞納があり、給付制限を受けている。
• 受領委任払をすることにつき、介護保険施設が同意していない場合。
• 介護老人保健施設において利用者負担額を軽減している。

　介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります。毎年8月から翌年の7月までの1年間で、医療機関等に支払われた医療保険と介護保険の自己負担額（高額療養費等控除後の額）の合計額（両方の支払があることが条件です）から、自己負担限度額を差し引いた額が500円を超えた場合に、申請により、その差し引いた金額を支給します。

（1）70歳以上の方・後期高齢者医療制度対象の方

（2）70歳未満の方

※被保険者保険の負担区分等は各医療保険者にお問い合わせください。

施設に入所または短期入所された場合、居住費（滞在費）・食費を軽減する制度（特定入所者介護サービス費）があり、市民税非課税世帯となります。
〔対象サービス〕介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護（介護予防含む）、短期入所療養介護（介護予防含む）

(1)市民税世帯非課税の方（生活保護又は中国残留邦人等支援給付受給者を除く）
市民税世帯非課税の方で特に生計が困難な方が社会福祉法人で対象サービスを利用される場合、その利用者負担が減免される場合があります。

［対象となる方の要件］
市民税世帯非課税の方であって、次の要件を全てを満たす方
（1）年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
（2）預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
（3）日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
（4）負担能力のある親族等に扶養されていないこと
（5）介護保険料を滞納していないこと

［対象費用］
1割の利用者負担額、食費、居住費（滞在費）

［軽減割合］
上記対象費用を25％軽減（老齢福祉年金受給者の方は50％軽減）

［対象サービス］
介護老人福祉施設、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護など
※詳しくは利用している社会福祉法人にお問い合わせ下さい。

(2)生活保護又は中国残留邦人等支援給付を受給している方
平成23年4月1日から生活保護又は中国残留邦人等支援給付を受給されている方が次のサービスで個室を利用した場合、居住費の利用者負担額が全額について軽減されることとなりました。

［対象サービス］
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

社会福祉法人による利用者負担軽減を実施している法人（事業所）は以下の一覧表でご確認ください。

生計困難な方が下記の介護老人保健施設を利用される場合、その利用者負担が軽減される場合があります。
※詳しくは以下の介護老人保健施設にお問い合わせ下さい。

（1）災害により住宅、家財等に著しい損害を受けた場合
（2）生計中心者の所得が特別な事情により著しく（前年の2分の1以上）減少し、かつ市民税非課税世帯の場合
に介護保険サービスの利用者負担が軽減される場合があります。
※詳しくはお住まいの区役所地域福祉課にご相談ください。

　高齢夫婦等の市民税課税世帯で、一方が施設に入所して居住費及び食費を負担することにより、在宅の配偶者等の生計が著しく困難にならないように、施設の居住費及び食費が減額される場合があります。

介護保険では、特別な事情もなく、一定期間保険料を滞納していると、次のように保険給付が制限されます。