成年後見制度利用支援事業

　収入や資産等の状況から、家庭裁判所が審判により決定した後見人等の報酬を負担することが困難と認められる方に対し、報酬の全部又は一部を給付金として交付します。

　本市の区域内に住所を有している方で、下記の給付要件のいずれかに該当する方。
　本市の区域外に住所を有している方であっても、介護保険法に基づく本市に係る住所地特例対象被保険者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により本市が介護給付費等の支給決定を行っている方で、下記の給付要件に該当する場合は、対象となります。

• 任意後見制度は給付の対象とはなりません。
• 成年後見人等が配偶者又は4親等内の親族である場合は、給付の対象とはなりません。
• 被後見人等が亡くなられた場合は、その方の後見人等であった方が申請できます。
  この場合は、被後見人等の遺留財産が報酬額を下回る場合に対象となります。

　下記のいずれかに該当する方

1. 生活保護を受給している方
2. 中国残留邦人等支援給付を受給している方
3. 交付対象期間において生活保護受給者又は中国残留邦人等支援受給者であった方
4. 生活保護受給者に準ずる方（次のア～ウの要件全てに該当する方）

　ア　属する世帯の収入の総額から家庭裁判所の報酬付与の審判により決定した成年後見人等の報酬額を控除した額が、生活保護基準において定められている額未満である。
　※ただし、扶養義務者（配偶者及び1親等内の直系血族）による金銭的援助を受けられる場合は、その金額を属する世帯の収入の総額に算入します。
　イ　属する世帯の所有する銀行預金、郵便貯金その他の資産の合計額が、次の算式により算出される金額以下である。
　　500，000円×世帯の構成員数
　ウ　属する世帯の構成員のいずれもが土地又は家屋（生活保護法による保護の実施要領について（昭和38年4月1日付け社発第246号厚生省社会局長通知）に基づき保有を認められている宅地及び家屋を除く。）を所有していない。

　家庭裁判所の報酬付与の審判書に記載されている期間
※就任した日は、選任の裁判確定日
※終了した日は、成年被後見人等が亡くなられた日

　給付の対象となる経費は、家庭裁判所が審判により決定した期間に係る後見人等の報酬です。
　ただし、次の額を上限額とし、上限額を超えた分については支給できません。

• 在宅　月額28000円
• 施設　月額18000円

（1）生活保護受給者
（2）中国残留邦人等支援給付を受給している方
（3）生活保護受給者に準ずる方

• 様式については下部にあるダウンロードファイルからダウンロードしてください。
• 家庭裁判所の報酬付与の審判から6カ月以内に申請する必要があります。
• 保佐人・補助人が代理申請する場合は代理権が付与されている必要があります。
• 申請のために必要な書類の取得費用は給付対象とはなりません。

被後見人等のお住いの区又はサービスの支給決定等を行っている区へ郵送または直接ご提出ください。
※申請の内容について確認する場合がありますので、必ず連絡のつく電話番号の記載をお願いします。

堺市電子申請システムでも申請を受け付けています。
堺市電子申請システムでの申請はこちらから
（被後見人等が亡くなられた場合（特例申請）はこちらから）

健康福祉局　長寿社会部　長寿支援課（企画係）

健康福祉局　障害福祉部　障害施策推進課（権利擁護係）