このページの先頭です

本文ここから

これまでの社協地域福祉計画の変遷

更新日:2012年12月19日

地域福祉総合推進プランふれあい福祉センター計画(第1次計画)の概要〈平成5年度から平成9年度〉

第1次計画の重点キーワード

「地域ケア」

 第1次計画の特徴は、1987年(昭和62年)老人介護者(家族)の会結成の取り組みで学んだ地域での介護問題と、校区福祉委員会モデル活動で学んだ地域の福祉組織化をベースに、組織化活動と在宅福祉相談、福祉用具の情報提供と相談、地域でのリハビリテーションなどの専門サービスを統合しようというものでした。

 この計画を受けて、1995年(平成7年)には「ふれあいのまちづくり事業」を受託しました。これは社協を在宅福祉サービスの「事業体化」する路線とは一線を画し、社協事業の役割である小地域組織化活動、あるいはネットワーク活動を具体化していくためのひとつの手段として位置づけ、組織化活動と在宅福祉サービスの地域統合、総合化を模索したものでした。

基本目標

【1】公私サービスの地域社会統合
【2】社協版の社会的ケアシステムづくり
【3】基盤としての地域及びボランティア活動の活性化
【4】可変的(柔軟)な支援体制
【5】予防、早期発見、再発予防
【6】自己選択、決定意識の醸成

重点項目

【1】在宅高齢者や障害者の個別ニード相談とケースマネージメント体制の確立
【2】個別ニードに対応できる小地域ケア活動や人材育成の特別推進
【3】地域組織化活動の一層の強化
【4】地域組織化活動や個別ニード支援に必要な情報提供体制の確立
【5】在宅サービス供給ステーション施設との連携機能の強化
【6】システムの役割の限界と総合的な検討・調整・提言・評価機能
【7】広域の地域的なニーズの把握・整理と総合的な検討・提言機能

重点的に推進した事業

【1】在宅生活相談・チーム援助事業
【2】訪問アドバイス訓練事業
【3】福祉機器活用相談・福祉機器展示場事業
【4】校区福祉委員会「在宅サービスメニュー事業」

第2次地域福祉総合推進計画(ふれあいボランティアネットワークプラン)の概要〈平成10年度から平成14年度〉

第2次計画の重点キーワード

「人づくり・地域づくり」

 第2次計画の特徴は、第1次計画の相談や福祉用具などの専門サービスを継承しながらも、再度、小地域組織化やボランティア活動をみなおし強化し個別ケースの支援を中心にすえた、専門サービスとの総合ネットワークをつくり上げることでした。

 また、介護保険サービス事業者の多様化の中で、一事業者と一線を画し、民間窓口としてのボランティアビューロー拠点(現ボランティア相談コーナー)を強化すること、小地域ネットワーク活動を推進すること、そして、権利擁護・利用者保護意識づくりにチャレンジすることが具体策でした。

基本理念

【1】ノーマライゼーション
【2】ボランタリズム(福祉ボランティア活動、市民活動性、地域活動性)
【3】総合ネットワーク(ケア機能、問題共有、情報共有、地域・市民福祉文化の創造)
【4】社協らしさ(住民主体・市民性、公私協働性)
【5】利用者保護機能
【6】地域福祉の計画機能

総合推進目標

【1】行政・専門サービスとボランティア支援の協働化
【2】当事者の生活意欲に基づく柔軟なボランティア支援
【3】在宅支援の基盤となる市民ボランティアの参加促進
【4】在宅支援の基盤となる小地域ネットワーク活動の強化
【5】小地域ネットワークを中心とした予防・早期発見等機能の強化
【6】小地域ネットワークを中心とした自己選択・自己決定意識の醸成
【7】当事者の権利擁護意識とサービス利用者保護意識の醸成
【8】社協らしい事業推進を可能とするボランティアネットワーク型事業システムの構築
【9】利用者保護を目的とする事業の推進(地域福祉権利擁護事業)
【10】子育て支援等地域課題を目的とする個別事業の推進
【11】市民参加による地域福祉計画の策定支援

重点的に推進した事業

【1】小地域ネットワーク活動推進事業の新規実施
【2】南ボランティアビューローの開設運営
【3】ボランティア情報センターの強化
【4】介護サービスの質の確保に関する調査研究会
【5】地域福祉権利擁護事業
【6】ファミリーサポートセンター事業

第3次地域福祉総合推進計画の概要〈平成15年度から平成20年度〉

第3次計画の重点キーワード

「新たなつながりの発見」

 社会福祉法、介護保険制度、支援費制度、地域福祉計画時代に入り策定した計画。堺市策定の地域福祉計画に対して、社協地域福祉活動計画という役割に位置し、実践的には地域福祉計画に内包されことを意識して策定した。

 市民でつくる、市民が主体的に活動する内容が組み込まれる地域福祉活動計画をめざし、策定過程でアンケート、街頭アンケート、ヒヤリング、ワークショップを重視した。

基本理念

目標

  • 人権が育まれるまちづくり、
  • 自立生活が営れるまちづくり、
  • ともに生きるまちづくり

働き

  • 人づくり、地域づくり、
  • 自立生活を総合的に支援、
  • 利用者保護・権利擁護、
  • 地域福祉の計画づくり

重点テーマ

【1】ボランティア・市民活動の参加促進、活動支援、活動づくり
【2】地域生活者の立場から地域での自立生活を総合的に支援
【3】弱い立場にあるすべての生活者・利用者を支援
【4】市民の“おもい”や“ねがい”を聴き、活動推進、事業展開
【5】市民に見える開かれた社協づくり

重点的に推進した事業

【1】堺市小地域ネットワーク活動推進事業の実施
【2】校区ボランティアビューローの設置
【3】市民活動サポートセンターの開設
【4】協働型事業の実施(定年退職者地域デビュー事業、災害時の要援護者支援研究、成年後見に関する啓発事業等)
【5】ふれあいピアセンター(障害者地域生活支援センター)、障害者情報サロンの取り組みと他機関への事業移管
【6】政令指定都市社協移行にともなう区事務所によるボランティア相談コーナーの設置、校区福祉委員会等への支援

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 地域共生推進課

電話番号:072-228-0375

ファクス:072-228-7853

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

このページの作成担当にメールを送る
本文ここまで