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建設リサイクル法に関する様式等の説明

更新日:2012年12月19日

1.説明書(様式1)

 法第12条第1項に規定する対象建設工事に係る事項の書面による説明の様式を示すものである。

 また、添付資料は以下のとおりとし、別表1から3は工事の種類により該当するものが添付されていること。

(1) 分別解体等の計画等(建築物に係る解体工事)(別表1)
(2) 分別解体等の計画等(建築物に係る新築工事等(新築・増築・修繕・模様替))(別表2)
(3) 分別解体等の計画等(建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等))(別表3)
(4) 工程表(様式指定なし)

2.契約書頭書第6(解体工事に要する費用等)に定める書面(様式2-1から3)

 法第13条第1項、分別解体等省令第4条に規定する対象建設工事の請負契約に係る書面の様式を示すものである。

 工事の種類により以下の該当するものを契約書に綴りこむ。

(1) 建築物に係る解体工事の場合(様式2-1)
(2) 建築物に係る新築工事等の場合(様式2-2)
(3) 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合(様式2-3)

3.通知書(様式3)

 法第11条に規定により、地方公共団体が発注する対象建設工事の通知の様式を示すものである。

 工事着手までに通知書受理窓口に提出する。

 また、添付資料は以下のとおりとする。

(1) 再生資源利用計画書「建設リサイクルガイドライン」様式(通知書別表1)
(2) 再生資源利用促進計画書「建設リサイクルガイドライン」様式(通知書別表2)
(3) 位置図(住宅地図及び地形図(縮尺1万分の1程度))
(4) 工程表
(5) 設計図(立面図等)又は写真(外観)

 なお、通知書別表1、2の様式は、国土交通省の「建設リサイクル報告様式」を使用してもよい。

【国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/index.html(外部リンク) 】

4.告知書(様式4)

 法第12条第2項に規定する対象建設工事に係る事項の書面による告知の様式を示すものである。

 また、説明書(様式1)の別表1から3及び工程表を添付し、下請契約の相手方に告知する。

5.法第13条及び分別解体等省令第4条に基づく書面(下請契約用)(様式5-1から3)

 法第13条第1項、分別解体等省令第4条に規定する対象建設工事の下請負契約に係る書面の様式を示すものである。

 下請契約に当たっては、工事の種類により以下の該当するものを下請契約書に綴り込まなければならない。

(1) 建築物に係る解体工事の場合(様式5-1)
(2) 建築物に係る新築工事等の場合(様式5-2)
(3) 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等(土木工事等)の場合(様式5-3)

6.再資源化等報告書(様式6)

 法第18条第1項、分別解体等省令第5条に規定する対象建設工事の再資源化等に係る事項の書面による報告の様式を示すものである。

 また、添付資料は以下のとおりとする。

(1) 再生資源利用実施書「建設リサイクルガイドライン」様式
(2) 再生資源利用促進実施書「建設リサイクルガイドライン」様式
(1)、(2)の様式は、国土交通省の「建設リサイクル報告様式」を使用してもよい。

このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築安全課
電話:072-228-7936 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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