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平成29年第2回市議会(定例会)

更新日:2017年7月25日

 平成29年第2回市議会(定例会)は、5月23日~6月26日の35日間開かれ、待機児童対策などについて論議がありました。市長から提出された議案34件と議員提出議案6件を、それぞれ可決しました。また、「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」は、閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

政治的行為の制限・報酬条例

 今期定例会において、大阪維新の会堺市議会議員団から、2件の議員提出条例案が提案された。
 
 まず、堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案は、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課すことで、職員の政治的中立性を保障し、市民から真に信頼される市政の実現を目的とするものである。この条例案は、平成25年第2回定例会と平成27年第3回定例会において、過去2度にわたり提案されたものと同様のものである。
 
 この条例案を審査した総務財政委員会では「前回同様の内容であり、既に議会の議論は完全に煮詰まっている。議論は堂々巡りをしており、意見の集約に至らない」などの意見があり、閉会中の継続審査とすべきとの動議が可決され、最終本会議において、閉会中の継続審査とすることとした。
 
 次に、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例案は、堺市議会議員の報酬月額を平成29年7月1日から平成31年4月30日までの間、20%減額することなどを定めるものである。
 
 この条例案を審議した総務財政委員会と本会議において、議員からは「単純に報酬のみを一律に削減することは、議会や市政にとって負の影響の方が大きい」「議員の役割や政務活動費のあり方など、総合的な議論の中の一つとして決めていくべきである」などの意見があった。
 
 審議の結果、同委員会と最終本会議において起立少数で否決した。

待機児童対策

 これまでも本市では、認定こども園等における待機児童の解消に向け、認定こども園の新設や既存施設の増改築などの施設整備により、待機児童の受け入れ枠の拡大を行ってきた。しかし、申込者数が想定を超える伸びを示し、待機児童数が昨年度から増加したことを受け、更なる受け入れ枠の拡大を喫緊に進めるための補正予算案が今期定例会に提案された。

 本予算案は、今年度の整備予定に加えて160人分の受け入れ枠の追加を行い、併せて平成31年度以降に向けた対策として、認定こども園を2カ所新設するための補正予算を計上するものであり、審議の結果、最終本会議において全会一致で可決した。

 なお、本予算案の審議において、議員からは「保育所の新設・増改築だけでなく、定員割れしている幼稚園への誘導についても策を講じないといけない」「年度開始直後に補正予算を組むことは、予測が甘かったと言わざるを得ない」「全ての子どもたちに等しく幼児教育を提供するためにも、焦って保育料を無償化するのではなく、まずは待機児童対策に注力していただきたい」などの意見があった。
 

訴えの提起

 今期定例会に提案された議案第69号「訴えの提起について」は、北部地域整備事務所の煙突解体作業中にアスベスト(石綿)飛散事故を発生させ、加えて隣接保育園の園庭に解体材を落下させる事故を起こした請負業者などに対し、新たに発生した追加工事費用などの支払いを求める訴えを提起するものである。
 なお、本市としては引き続き、事故の再発防止策に取り組んでいく。
 
 本議案を審議した本会議と建設委員会では、議員から「再発防止策が機能し、市民の安全をしっかり確保できるのか疑問である」「訴えを提起するのではなく、調停により処理することが一番早いと考えられるため、再度調停を行うべきである」などの意見があった。
 
 審議の結果、建設委員会と最終本会議において、本議案に起立多数で同意した。 

 なお、建設委員会では、全会一致で「市執行部においては、本議案の可決後の訴訟追行に際しては、本件事件が、いたずらに訴訟期間の遅延を招くことなく、可及的速やかに終局判決が得られるよう留意されたい」とする付帯決議が可決された。
  
 

市税事務所の統合

 各区にある市税事務所と固定資産税事務所を一つに統合し、堺市市税事務所を三国ヶ丘駅前の新庁舎に設置する条例案が提案された。
 
 本条例案は、市税事務所の事務を集約することにより、業務の効率化や組織体制の強化を図るものである。

 また、各区役所内には市税の窓口を新設し、市税に関する相談や市民税、府民税の申告などを取り扱う予定である。

 これに対し、議員からは「全ての市税事務所が統合されることで、市長が推進している都市内分権との間で不整合が生じないよう、各区役所の窓口業務を充実されたい」との意見があった。
 
 審議の結果、最終本会議において本条例案を全会一致で可決した。
 
 

調査報告・意見書・決議

 今議会では、次の調査報告・意見書・決議を可決しました。

全会一致

  • 小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会の調査報告
  • 雪崩等による山岳遭難者救助対策の推進を求める意見書
  • 空港等におけるテロ対策の強化を求める意見書

賛成多数

  • 小林由佳議員に対する辞職勧告決議 
  • 黒瀬大議員に対する辞職勧告決議
  • ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書

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