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平成30年第1回市議会(定例会)

更新日:2018年4月26日

 平成30年第1回市議会(定例会)は、2月23日~3月28日の34日間開かれ、予算などについて論議がありました。市長から提出された議案75件と議員提出議案7件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

予算

 平成30年度当初予算は、「笑顔あふれるまちづくり」をテーマに「堺を愛するひとづくり」「個性が輝く堺のまちづくり」「堺を支えるしごとづくり」「自由・自治都市 堺」に重点的に取り組むための編成とした。子どもからお年寄りまで、誰もが健康で、笑顔あふれるまち・堺の実現をめざす。
 予算規模は一般会計など全会計の総額が7440億円で、前年度から2・1%の減少となる。歳入のうち市税では企業収益の改善などにより、前年度から10・5%の増加を見込んでいる。
 
 これに関して議員からは「今後の自治体経営に当たっては、中長期的に見て税源涵(かん)養に資する事業への重点的な投資などによる自主財源の充実など、持続可能なまちづくりにつながる地方財政基盤の構築を推進されたい」「本市がめざすべき将来像を明確に描いたうえで具体的な目標を設定し、それらを達成するための戦略的な施策の推進を強く求める」、また「政令指定都市の権限と財源を生かしたまちづくりが見込めず、時代背景を的確に捉えた行財政運営を実現する予算案としては不適切である」、また「新たな事業の取り組みなど、評価できる積極的な点も多々ある」などの意見があり、平成30年度当初予算を賛成多数で可決した。

議員定数条例

 各選挙区で選出する議員数は、公職選挙法により、人口に比例して条例で定めることとされている。
 本市議会では、平成27年の国勢調査の結果、各選挙区選出議員数を次の一般選挙までに改正する必要があり、今期定例会において、議員提出議案により、堺市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案2件が提案された。 
 議員提出議案第1号は大阪維新の会堺市議会議員団から提案され、議員定数を48人から47人とし、南区の選出議員数を9人から8人とするものである。
 議員提出議案第2号は公明党堺市議団、自由民主党・市民クラブ、ソレイユ堺、日本共産党堺市議会議員団から提案され、堺区の選出議員数を8人から9人とし、南区の選出議員数を9人から8人とするものである。
 
 これらに関して、議員からは「議員定数を47人とする条例案の方が現行より一票の格差が縮小し、最も人口動態に即している」、また「そもそも議員定数を減ずる議論は、この間、議会ではなされていない。議員提出議案第2号は現行の議員定数をもって修正したものである。議員定数の増減の議論において最も大事なのは議会の責務を果たすために必要な議員数の検証である。こうした検証がなされない中、唐突に一票の格差を根拠に定数削減を主張する条例案は本末転倒だと言わざるを得ない」などの意見があった。
 審議の結果、最終本会議において、議員提出議案第1号を否決し、議員提出議案第2号を可決した。

政治的行為の制限

 堺市職員の政治的行為の制限に関する条例案は、本市職員に対し、国家公務員並みの政治的行為の制限を課すことで、職員の政治的中立性を保障し、市民から真に信頼される市政の実現を目的とするものである。
 本条例案は、平成29年5月定例会において大阪維新の会堺市議会議員団から提案され、5・8・11月定例会において閉会中の継続審査となっていたもの。  
 その後、本年2月16日開催の総務財政委員会で、2名の大学教授を参考人招致し、専門家としての意見を聴いた。

 今期定例会では、総務財政委員会や本会議において、議員から「地方分権推進の大きな流れの中で、地方自治体の政治的役割が増大すると考えられることから、条例制定は大いに必要性がある」、また「参考人の意見を聴取した結果、立法事実を認める事例は認められなかったことなどから、現時点での条例制定は必要ないと結論付ける。ただし、立法事実が認められ、同条例案の趣旨に基づく条例が必要になった時点では、その制定を妨げるものでない」などの意見があり、同委員会と最終本会議において本条例案を起立少数で否決した。

民泊条例

 今期定例会に提案された堺市住宅宿泊事業に関する条例案は、住宅宿泊事業法に基づき、合理的に必要と認められる限度において、あらかじめ区域と期間を定めて住宅宿泊事業(以下、民泊)の実施を制限などするものである。その主な内容は、住居専用地域全域において、家主不在の民泊では、日曜日の正午から金曜日の正午までの期間は民泊を禁止するものである。
 本条例案は、本市が関西国際空港などに近接し、また百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録をめざしていることから、今後、民泊に起因する事象により生活環境の悪化が懸念されるため提案に至ったものである。
 
 これに対し議員からは「苦情に対する窓口を明確にされたい」「民泊施設と分かるよう、市のホームページでお知らせしてはどうか」などの意見があった。
 審議の結果、最終本会議において本条例を全会一致で可決した。

調査報告・意見書・決議

 今議会では、次の意見書を可決しました。

全会一致

  • バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書 
  • 洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求 

める意見書    

  • 土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書 
  • 高齢者・若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書

賛成多数

  • 所有者不明の土地利用を求める意見書

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