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平成29年第4回市議会(定例会)

更新日:2018年1月25日

 平成29年第4回市議会(定例会)は、11月27日から12月19日まで23日間開かれ、子育て支援などについて論議がありました。市長から提出された議案19件と議員提出議案2件を、それぞれ可決しました。また堺市職員の政治的行為の制限に関する条例は、閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

子育て支援

 初日本会議において、市長から3期目の所信表明があり、市政の最重点施策として、切れめのない子育て支援の充実などについての説明があった。
 待機児童解消の取組みは、子育て支援だけではなく、女性の活躍できる社会の実現に資するものであり、引き続き保育の質を確保しながら、待機児童ゼロに向けて取り組んでいく。
 また、平成28年度から取り組んできた、政令指定都市で初となる第3子以降の保育料の完全無償化については、その対象を順次、第2子以降の子どもにまで拡充する。加えて、小・中学生の学力を更に向上させるため、小学校においては少人数学級の実施により、学習の定着度を高め、中学校においては「土曜マイスタディ」を拡充し、学習意欲の向上と家庭学習の習慣化を図る。
 更に、義務教育を終えた若者への支援として、他市に先駆けて実施してきた中学3年生までのワンコイン医療費の対象を、高校3年生まで拡充するとともに、経済的理由により大学進学を断念することのないよう、奨学金の返済を支援する制度の検討を行う。
 今後、国の動向も注視しながら、実施の時期や方法などについてしっかりと検討を行い、子育て日本一のまちの実現をめざす。
 
 これに対し議員からは「可及的速やかに待機児ゼロを実現することは行政に課せられた至上命題である。待機児ゼロを実現・維持できる範囲で第2子の保育料無償化を進め、かつ4年以内に完遂されたい」「学力について目に見えた形での向上を図るために、教育委員会が一致団結して、府内トップレベルではなく、トップをめざしてほしい」「奨学金返済支援が経済的理由で大学進学を断念することがないよう支援するという目的ならば、進学時の入学金の問題を解消するための施策が必要ではないか」などの意見があった。

中心市街地活性化

 本市の玄関口である堺東駅周辺地域については、市民交流広場(Minaさかい)のリニューアルをはじめ、堺市民芸術文化ホール(フェニーチェ堺)の建設やいわゆるジョルノビルの建替えが進むなど、周辺整備が着実に行われている。
 市は、こうした機を捉えて、地元と連携しながら商店街エリアの再開発、商店街北側ゾーンにおける町なか居住の促進、南海高野線を高架化する連続立体交差事業と整合した堺東駅前街区の再整備など、具体的な整備を進めていくことで、堺東エリア全体のにぎわいを創出するとし、今後はこれらの具体化に向けて、地元の意見を聞きながら取組み内容や事業手法を検討し、「堺東フェニックス計画」として堺東のまちづくりの進め方を示していくとしている。

 このことについて市長は「私は堺東で育っており、堺東がこれからもワクワク、ドキドキする、そういう商店街にならなければならないと思っている。これからも堺東の若手経営者、更には事業者としっかり議論して、フェニーチェ堺やジョルノビルの建替え、市民交流広場、それと面的な広がりの中で、しっかりと商店街振興を行っていく。そういうことを皆様方とも議論しながら、計画づくりを行っていきたい」との発言があった。

 これに対し議員からは「堺東フェニックス計画の核となるものが何かあるのか、そこが非常に重要である」「市民の皆様も堺東が発展しているとなかなか実感できないのが実態である」「公共交通の整備をしっかりと進めていただきたい」「堺東フェニックス計画と、フェニーチェ堺やジョルノビルの建て替えをリンクさせて活性化を図っていただきたい」などの意見があった。

 

災害対応

 昨年10月に発生した台風21号は堺区・北区での浸水被害に加え、堺区・中区・南区・美原区では、崖崩れなどが発生するなど、本市に大きな被害を及ぼした。
 また、台風通過後の10月24日には、大阪府所管の今池水みらいセンター内の道路が陥没するとともに本市が管理する公共下水道管が土砂で閉塞し、北区常磐町内のマンホールから下水が道路上に流出する事故が発生した。市は、事故発生時の緊急対応措置として、下水吸引を行い、約2万8000世帯を対象に下水道の使用自粛を要請した。
 この事故の要因は、観測史上最大となる大雨の影響により、センター内において下水の流入制限などの措置を行ったため、下水道管内に相当な圧力が生じ、流入制限解除後に下水道管が破損した可能性がある。また、マンホールや下水道管の腐食、地盤の影響なども原因として考えられるとしている。
 また、今回の事故を受け、大阪府と連携してこれらに係る調査を進めるとともに、外部有識者で構成する検証委員会を設置し、技術的な観点から閉塞の原因究明、検証を行い、得られた意見を踏まえ、適切な再発防止策を講じていくとした。
 
 このことについて市長からは「いろいろな災害に対してどう対応していくか、危機管理室を中心に関係部局の全てに全庁的な横串を刺して、これからもしっかり災害対策をしていきたい」との発言があった。

 これに対し議員からは「根本的な原因を改善しないと、同じ様な災害が起これば、同じ所で同じ様な被害が生じるのは間違いない。被害の根本原因を精査しつつ、防災対策に取り組まれたい」「大阪府としっかり連携して原因解明されたい。事故が起きれば付近の住民にまた多大な被害を及ぼすことになるため、早期の本復旧を求める」などの意見があった。
 
 

調査報告・意見書・決議

 今議会では、次の意見書を可決しました。

賛成多数

  • 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定に基づく補助率   

  等の嵩(かさ)上げ措置の継続を求める意見書 

  • 我が国のミサイル防衛システムの一層の充実を求める意見書

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