平成29年第3回市議会（定例会）

　平成29年第3回市議会（定例会）は、8月14日から9月8日まで26日間開かれ、決算などについて論議がありました。市長から提出された議案39件と議員提出議案7件を、それぞれ可決しました。　また堺市職員の政治的行為の制限に関する条例は、閉会中の継続審査となりました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

　平成28年度決算は、一般会計の実質収支が37年連続、単年度収支でも7年連続黒字を確保した。歳入総額は、個人市民税や固定資産税が増加した一方で、税制改正に伴う法人市民税の減少などにより、前年度に比べ減少した。歳出総額は、扶助費が引き続き増加しているものの、人件費や普通建設事業費の減少などにより、前年度に比べて減少した。また、前年度に引き続き、全ての特別会計・企業会計で実質収支・資金収支の黒字を確保した。
　
　市長からは「今後とも、これまで以上に市民目線、現場主義に立って徹底した行財政改革に着実に取り組むとともに、堺3つの挑戦に加え、安全・安心なまちづくり、都市内分権の推進など、堺の更なる発展に向けた取り組みを通じて、市民が住んで良かった、住み続けたいと思えるまちづくりを進めていく」との説明があった。
　
　このことについて議員からは「健全化判断比率は引き続き政令指定都市トップクラスの水準を維持するなど、健全な財政運営を確保されていることは評価できる」「住民サービスの向上に向けた取り組みの効果は限定的であり、目に見える形での結果が発現していない」「市全体の資産状況が精緻に把握でき、費用対効果の客観的な指標となることから、公会計制度の早期導入を要望する」などの意見があり、平成28年度一般会計歳入歳出決算を賛成多数で、その他決算議案を全会一致で認定した。

　7月31日開催の文化庁の文化審議会世界文化遺産部会において、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産登録の国内推薦候補に選定された。今後、ユネスコ世界遺産センターへの推薦書の提出、ユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地調査などを経て、平成31年夏ごろ、ユネスコ世界遺産委員会において登録の可否が決定される。登録が実現すれば、大阪初の世界文化遺産となる。一方、イコモスなどの審査が近年厳しくなっており、文化審議会では登録に向けた課題も示された。

　このことについて市長からは「今後とも陵墓の静安と尊厳をしっかりと守りつつ、地元4自治体（府、堺、羽曳野、藤井寺市）が一丸となって文化庁や宮内庁、有識者と連携しながら、文化審議会で示された課題解決に向けて、全力で取り組んでいく」との発言があった。

　これに対し議員からは「百舌鳥・古市古墳群は世界に誇る貴重な歴史遺産であり、そこに住む私たち市民が総力を挙げて守り抜くという意志の醸成が最も重要である」などの意見があった。

　府の福祉医療費助成制度の再構築に伴い、今期定例会において、堺市身体障害者及び知的障害者医療費助成条例の一部を改正する条例など、関連議案4件が提案された。その主な改正内容は、老人医療費助成制度と障害者医療費助成制度を整理・統合、年齢要件を撤廃し、身体・知的・精神障害、重度の難病の方を対象とする制度に変更すること、64歳以下の精神障害のある方、重度の難病の方が新たに対象となる一方で、これまで老人医療費助成制度の対象であった65歳以上の重度以外の精神障害のある方、難病・結核患者の方は対象外となるため、3年の経過措置期間を設定することなどであり、いずれも来年4月1日から施行するものである。
　
　このことについて議員からは「制度の対象者が拡充される一方、経過措置後に対象外となる方がいる点に課題があり、その方々の将来に大きな影響が出ないようにすべきである。対象者の状況はさまざまであり、一律的な制度のあり方については十分に分析・検討し、真に必要な対象者のための制度となるよう、また市民に寄り添った制度となるよう要望する」などの意見があった。

　審議の結果、最終本会議において関連議案4件を全会一致で可決した。

　議会では、9月5日の決算審査特別委員会において、府内で一斉に実施された大阪880万人訓練に合わせ、議会開会中の災害発生を想定し、全議員参加による防災訓練を実施した。なお、本市では地域の防災力向上に向けて、学校と地域が連携した防災訓練や小学校と中学校が連携した防災教育などを実施している。　また地域住民による「地区防災計画」作成の取り組みが全市域に広がるよう、防災対策情報を市ホームページで公開するとともに、「（仮称）地域防災力向上マニュアル」の作成を進めている。　　　　

　これに対し議員からは「小学校と中学校がしっかりと連携できる環境づくりをお願いしたい」「さまざまな工夫で防災訓練の参加者を増やし、世代を超えて防災意識を高めてほ
しい」、また「職員の育成に当たっては、防災のスペシャリストづくりにも取り組んでほしい」などの意見があった。
　

　今議会では、次の調査報告・意見書・決議を可決しました。

• 宝くじ収益金の配分割合の見直しを求める意見書　　　　
• 食品衛生管理の国際標準化を求める意見書　
• 大規模災害時の法制度に関する抜本的な見直しを求める意見書

• 森林環境税（仮称）の早期創設及び林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進

を求める意見書　

• 小中学校におけるプログラミング教育必修化に対して支援を求める意見書　
• 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書　
• ライドシェアの導入に対する慎重審議と、安全・安心のタクシーを求める意見書