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平成30年第2回市議会(定例会)

更新日:2018年7月25日

 平成30年第2回市議会(定例会)は、5月23日~6月26日の35日間開かれ、茶の湯を生かしたまちづくりなどについて論議がありました。市長から提出された議案27件と議員提出議案6件を、それぞれ可決しました。
議員の意見や議員からの質問に対する市の答弁など、論議した主な内容は次のとおりです

茶の湯を生かしたまちづくり

 市では、堺茶の湯まちづくり条例(案)の議会への提案が検討されている。

 この条例を制定する目的は、優れた茶人を生み出し、茶の湯の文化を今に受け継ぐ堺として、茶の湯の精神を生かしたまちづくりを進めることで、市民の豊かな心の醸成と、都市魅力の向上を図ることである。

 本条例の制定をめざし、これまでに有識者との意見交換会やパブリックコメント(市民意見募集)などを実施した。

 これに対し議員からは「議会に正式に上程する以前に、議会で議論をしようとする市当局の姿勢は、非常に評価できる」「条例が制定されれば、市民が堺の魅力を再確認する機会にもなる。継続的な施策展開が必要だと考えるが、盛り上がった直後が大事なので、条例制定を見越して今から考えられたい」、また「茶の湯の精神という、その人の内心に関わるものを条例で規定し、その精神の理解と浸透を役割として定めることは、無理があるので再考されたい」「茶の湯を生かして、どのようなまちづくりをしていくのかが明確にされていない」などの意見があった。

 市長からは「本条例案に対して具体的な提言をはじめ、さまざまな意見をいただいた。ぜひ堺を象徴し、堺にしかできない、そして市民の皆様が我がまち堺を誇りに思っていただけるような条例を皆様と一緒につくっていきたい」との発言があった。

地域包括ケアシステム

 地域包括ケアシステムとは、高齢の方が住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される体制をいう。

 本市では、市民や関係者の機運の醸成を図るとともに、市の責務をはじめ、市民や医療介護関係者の役割を明確にすることで、共通認識を持ち、連携を深めながら地域包括ケアシステムを進めるため、条例の制定を検討している。

 市長からは「地域包括ケアシステムの必要性が全ての市民の皆様に共有され、行政はもとより、医療介護等関係者、市民で作り上げていくよう議論を進めるためにも、堺らしい地域特性を生かしたこの条例を制定する必要がある」との説明があった。

 これに対し、議員からは「本条例案を条例のための条例にすることなく、基本はどこまでも市民一人ひとりのための条例であり、その人にとってより幸せな生活を過ごせるようにシステムの構築を行うとの、本来の目的を見失わず検討されたい」「単なる保健福祉の仕組みと捉えるのではなく、超高齢時代を見据えた堺のまちづくりであることを理解されたい」などの意見があった。

公文書管理

 市では、指定管理者が管理している施設に関する公文書について、合計155件の文書が日付をさかのぼって作成され、そのうち8件は市長公印が押印されていたとの新聞報道が6月にあった。

 本件について、議員からは「本事案以外にも、本来やるべき事務処理を行っておらず、そのことを取り繕うために、日付をさかのぼって公文書を作成している事案があるのではないかという懸念がある。必ず即座に全庁調査を行うべきである」「公文書管理についてのルールづくりを厳格に、そして喫緊に行い、市全体として適正化を図っていく必要がある」などの意見があった。

 これに対し、市長からは「今回の事案は、公文書の補正に当たって正確な事実と合理的な理由を付けなかったことが問題である。このような行為は公文書の信用に関わるものであり、早期に改善するよう命じた」との発言があった。

大蓮公園(南区)

 民間事業者の活力とアイディアを生かして、大蓮公園内に立地する旧泉北すえむら資料館(平成28年廃止)をカフェやレストランなどの機能を持つ複合施設などに転用し、大蓮公園全体を地域住民や来街者の憩いや集いの場とするため、外部有識者による「堺市旧泉北すえむら資料館活用等事業選定委員会」を設置する。

 本件について、市からは「大蓮公園の利活用については、市民主体の活動を更に促進することや、大蓮公園全体の集客力や利便性、収益性、エリア価値を高める観点などが必要」との説明があった。

 これに対し、議員からは「大蓮公園をトリガー(きっかけ)として、泉ヶ丘周辺をどう活性化させるのかが大変重要である」「選定委員には民間活力を十分に発揮させられるような経験豊かな人を選び、民間のノウハウが十分に働くような公募内容にされたい」などの意見があった。

意見書・決議

 今議会では、次の意見書を可決しました。

全会一致

  • 地域材の利用拡大推進を求める意見書
  • 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
  • ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書
  • 日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書
  • 国民健康保険国庫負担金等の減額措置の全面的廃止を求める意見書

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