サービス付き高齢者向け住宅登録制度

【お知らせ】

• 令和7年4月1日からサービス付き高齢者向け住宅整備事業において、国の補助金を受けようとする場合は、堺市への意見聴取手続きが必要になります。（下記参照）
• 令和7年4月1日から消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります(PDF:585KB)（国税庁からの案内）
• サービス付き高齢者向け住宅の入居者等への日本放送協会からのご案内について(PDF:1,811KB)（厚生労働省、国土交通省からの情報提供）
• デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行等について(PDF:473KB)
• 入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について(PDF:63KB)

• 新型コロナウイルスについて

　　　有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について(PDF:102KB)
　　　高齢者介護施設における感染対策マニュアル(PDF:972KB)

• 令和元年10月1日の消費税引き上げに伴い、軽減税率制度が導入されます。軽減税率制度においては、サービス付き高齢者向け住宅及び有料老人ホームにおいて提供される一定の要件を満たす食事に対して軽減税率が適用されます。詳しくは、次の資料をご参照ください。

　　　よくわかる消費税軽減税率制度(PDF:4,878KB)
　　　消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）(PDF:1,549KB)
　　　有料老人ホーム等における制度の概要と関係法令(PDF:352KB)
　　　高齢者向け住まいにおける飲食料品の提供の提供に関する消費税の軽減税率に関するQ&A(PDF:436KB)

• 介護保険事業所等での事故報告について

• 介護保険施設・事業所等集団指導の実施について

• サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり平成23年10月20日に改正法が施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づき創設された制度です。

• サービス付き高齢者向け住宅は、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を整えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのウェブサイト（外部リンク）

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのウェブサイト（外部リンク）

• 市役所の住宅施策推進課（高層館14階南側）及び介護事業者課（本館8階）においても、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（大阪府内のみ）を設置していますので、登録住宅の情報をご覧いただけます。

• H27.4.1 　　登録基準の一部変更　：　その他　(1)の変更、及び(4)の追加
• R3.12.17　登録基準の一部変更　：　その他　(2)の変更
• R4.9.1　登録基準の一部変更　：　サービス基準緩和（自立した高齢者入居の場合の基準見直し）

・下表の考え方をもとに、個々の建物の利用状況等を踏まえて特定行政庁が判断します。
・なお、（2）については、福祉部局が判断します。

• 申請図書一式（正・副・副の3部）
• 返信用封筒（1）（切手貼付の定型封筒）　仮受付後、手数料払込用の納入通知書を送付します。
• 返信用封筒（2）（副本とA4サイズ1枚の通知書 が入る大きさの封筒に必要な切手を貼付）　

• 申請図書一式（正・副・副の3部）
• 返信用封筒　（副本とA4サイズ1枚の通知書（変更届は副本のみ）が入る大きさの封筒に必要な切手を貼付）　

手数料が必要な手続き（登録申請（新規、更新）で、市役所に来庁し窓口で手数料を納付する場合は、『サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請【手数料を納付書で納付する場合】』を選択してください。
また、登録申請及び事前協議については審査が完了後に通知書を交付しますので、郵送を希望される場合は切手を貼った返信用封筒を提出してください。

• サービス付き高齢者向け住宅の登録をお考えの方は、登録申請前に事前協議の手続きが必要です。
• 登録基準のうち、規模、構造、サービス内容の審査等を行います。
• 審査等終了後、協議結果通知書により結果を通知します。当該通知をもって、住宅施策推進課にて建築確認申請に係る裏書を行います（※協議物件の建物用途が「老人ホーム」及び「寄宿舎」となる場合は、介護事業者課の裏書も必要となります）。
• 事前協議提出先：住宅施策推進課
• 提出部数：計3部（正・副・副）
• 事前協議に係る必要書類は、下記のとおりです。

• 登録申請書の作成は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのウェブサイト（外部リンク）にて行います。
• 提出部数:計3部（正・副・副）
• 登録申請に係る必要書類は下記のとおりです。

サービス付き高齢者向け住宅の登録については、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第2項の規定により、5年ごとに更新が必要です。

更新をしない場合、登録は失効しますので、登録から5年を迎えるサービス付き高齢者向け住宅は、更新の登録申請をしてください。

【申請期間】
登録の有効期限の満了の日の90日前から30日前までに、更新の登録申請をしてください。

【申請方法】
下記の更新の登録申請の必要書類を作成し、堺市住宅部住宅施策推進課に3部（正本1部、副本2部）提出してください。

• 有効期間の満了の日までに更新の登録申請を行わなかった場合、登録はその効力を失い、抹消されることとなります。
• 登録の効力を失った後も同様に事業を続けた場合、法第14条の名称使用制限の規定に抵触するおそれがあるとともに、法第23条の老人福祉法の特例の規定が適用されなくなります。また、国の補助金の交付を受けて整備したサービス付き高齢者向け住宅やその併設施設については、補助金返還事由に該当することとなります。
• 現在の登録事項に変更がある場合は、更新の登録申請の前に変更届を提出する必要があります。登録事業者の変更がある場合については、変更手続きが完了しなければ、更新の登録申請ができません。登録事業者の変更については、提出添付書類が多数必要になりますので、至急ご相談ください。

【更新の登録申請の必要書類】

　堺市でのサービス付き高齢者向け住宅の登録には、申請に係る一つの建築物ごとに次の手数料金額が必要となります。（更新についても同額になります）

　高齢者の居住の安定確保に関する法律第8条第1項第5号において、登録申請者が、暴力団員に該当する者、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者に該当するときは、その登録を拒否する旨の暴力団排除条項が規定されています。よって、登録申請者が、暴力団員等である場合、サービス付き高齢者向け住宅の事業を行うことができません。

　堺市では、登録申請において、サービス付き高齢者向け住宅登録システムにて、登録申請者から暴力団員等に該当しないことを誓約していただきますが、国からの施行通知（PDF172KB）に基づき別紙4の役員名簿(ワード:19KB)をご提出いただき、登録申請者の個人情報（氏名・生年月日・性別・住所）を大阪府警本部へ照会を行い、暴力団員等の該当性の有無を確認します。

　登録申請者におかれましては、サービス付き高齢者向け住宅の登録審査において、堺市が、大阪府警本部に登録申請者（登録申請者が法人である場合は法人役員）の個人情報を提供することをご了承のうえ、登録申請を行っていただきますようお願いします。

　※上記「国からの施行通知」について、リンク先は「サービス付き高齢者向け住宅」登録事務局ウェブサイトです。

• 国が事業の実施に要する費用の一部を補助する制度です。
• サービス付き高齢者向け住宅整備事業のウェブサイト（外部リンク）
• 補助金に関することは、上記ウェブサイトに記載のサービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局にお問い合せください。

【意見聴取手続きについて】
令和7年4月1日以降に補助金交付申請を行う場合は、堺市へ意見聴取手続きが必要となります。
意見聴取の手続の流れと申請書様式は下記の添付ファイルをご参照ください。

※堺市では、都市再生特別措置法に基づく「堺市立地適正化計画」を令和6年11月に策定し、居住誘導区域を定めています。サービス付き高齢者向け住宅を居住誘導区域外で計画される場合は、届出が必要となる場合があります。
堺市立地適正化計画については、こちらをご参照ください。

• 登録内容に変更がある場合には、変更があった日から30日以内に届け出る必要があります。
• 変更届出書と変更に係る添付書類を提出してください。（手数料不要）
• 提出部数　3部（正・副・副）

（手続き完了後、副本を1部返却しますので、郵送希望の場合は切手を貼付した返信用封筒をご提出ください。）

• 変更届に係る添付書類は、登録申請に必要な添付書類のうち、変更に係る部分です。なお、変更理由書にそれぞれ変更内容（要旨）を記載し添付してください。

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのウェブサイト（外部リンク）にて作成できます。

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムでの登録事項以外の変更の場合は以下の書式で作成してください。（管理者や賃貸借契約書等の変更のみの場合）

• 変更届に係る添付書類は、登録申請に必要な添付書類のうち、変更に係る部分です。なお、変更理由書にそれぞれ変更内容（要旨）を記載し添付してください。
• 役員の変更、サービス付き高齢者向け住宅事業に関し事務所の代表である使用人（管理者または代表者）の変更については、別紙4（役員名簿）を提出してください。

（別紙4には、今回の変更の有無に関わらず登録事業者のすべての役員及び事務所の代表である使用人を記載してください。）

高齢者の居住の安定確保に関する法律第24条に基づき、登録後の登録事項の現状を把握することを目的に、堺市内のサービス付き高齢者向け住宅の業務に関する定期報告及び立入検査等を実施します。

サービス付き高齢者向け住宅登録事業者は、原則として、登録住宅毎に毎年度7月31日までに、サービス付き高齢者向け住宅定期報告書に必要事項を記載のうえ、郵送または電子申請システムにて提出してください。

登録事業の登録事項の状態をより詳細に把握することを目的に実施します。

• 立入検査の実施にあたっては、事前に、登録事業者に対して通知します。
• 立入検査員は、住宅施策推進課及び介護事業者課職員が行います。
• 登録事業者は、立入検査において指摘事項があった場合は、市が指定する期日までに、立入検査における指摘事項について、改善報告を提出してください。