堺市長記者会見 令和2年9月30日

最終更新日:2020年10月6日

モニター掲示資料

市長

議会を終えて

 よろしくお願いします。
 本日、令和2年度第4回の市議会定例会が閉会しました。
 今回は令和元年度の各会計決算につきまして、認定いただいたほか、全ての議案について可決いただきました。
 今回の議会では、苦しい堺市政の財政状況、そしてその中でのコロナ対応、これからの計画、見通し等につきまして、議会からご意見をいただいたところでございます。皆様からいただいた意見、議会からいただいた意見をしっかりと今後の堺市政に反映していきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症について

 本日、記者会見の案件としましては、大きく3項目を考えています。
 まず初めに新型コロナウイルス感染症の状況についてお伝えします。9月に入ってから、市内の児童施設におきまして、大阪府が認定するクラスター事象が(堺市内では)初めて確認されました。今、濃厚接触者は、堺市では全員検査対象としているんですが、濃厚接触者だけではなく、必要と考える方々全てにおいて検査をしました。療養中の方もおられますが、そのほかの方は健康観察が終了されているということですので、これからもこのようなクラスターが万が一発生したときには、素早い対応を行政として行っていきたいと考えております。
 そして、ここ1週間ほどですね、(陽性者が)数名程度の日が続いております。比較的落ち着いている状況ではありますが、これから、秋冬を迎えるに当たり、インフルエンザとの同時流行も懸念されます。ただいま各関係機関や医療機関、医師会の皆さんとも協議をしておりますが、秋冬そして、来年を迎えるに当たっても、しっかりと市民の皆様の命を守れるような体制を構築する、万全の態勢で臨みたいと考えています。
 その中でも、前に向かっていく取組というものは必要であると考えております。
 まずこの2点なんですが、1つ目、ちょっと先に、おでかけ応援支援のところからご説明をさせていただきます。7月20日の記者会見でもお伝えしました。新型コロナウイルス感染症の流行に伴って、外出自粛が続いておりましたので、ご高齢の方にとっては、なかなか外出の機会が少なくなる。そうすると、やはり心身の健康に影響を及ぼすということがありましたので、補正予算を組んでこの企画を実施することを決定しました。しかし、8月の中旬頃にかけて、市内でも二桁の新規陽性者が発生するなど、このまま実施するのはどうかということがありましたので、一旦は見送りました。9月に入ってから、比較的新規の陽性者、そして、濃厚接触者が減少している、落ち着いているということから、10月1日から3カ月間、年末にかけて、このおでかけ応援の利用促進、そして、堺の魅力再発見キャンペーンを行いたいと考えております。今まで65歳以上の方は1乗車100円で、市内の路線バス、そして、阪堺電車を利用していただいていたんですが、こちらを無料でご利用いただける。併せて堺観光フリーパスポートを500円で発行します。お出かけ応援制度の利用者の方々は無料でご利用いただける。市民の方にも、海外であったり、遠出というのは、まだ難しい状況ではありますが、まずは堺市内で魅力を再発見していただきたいというところで、お得なキャンペーンを実施しますので、ぜひ市民の皆さん、多くの皆さんに利用いただきたいと考えてます。
 戻りまして、加齢性難聴の支援についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどういうときに起きるかといいますと、飛沫が発生する環境、唾液が多く飛び交う環境が、やはり一番リスクが大きいんじゃないかと想定しております。ご高齢の方、歳を重ねると耳が少し聞こえづらくなる現象があります。65歳以上の方で約3分の1、そして、70歳以上になりますと約半数の方が、難聴、耳が聞こえにくくなるということを意識しているという状況もあります。そうすると、話をするたびに声が大きくなる、口を大きく開けて会話することが多くなると飛沫が飛ぶ可能性が高くなります。そのようなことから、今回コロナ対応としましても、一つ実証したいと考えております。民間企業のユニバーサル・サウンドデザインさんというところから、無償貸与を受けまして、ここにある「comuoon(コミューン)」という機器ですね。このようなマイクでしゃべるときに、このスピーカーを通して発せられると、その音を増幅するというだけでなくて、難聴の方、お年寄りの加齢性難聴の方が聞きにくいとされる高周波の音域までスムーズに聞こえるようにするという機能があります。こちらを、堺市が今実施している介護予防教室でご利用いただくことによって、声を大きく出さなくても、張り上げなくてもよい。そして、聞いてらっしゃる方々にもスムーズに介護予防の教室を受けていただく、そして、その効果検証をしながら、今後のコロナ禍での対応、そして、ご高齢の皆様の暮らしやすさにつなげていきたいと考えております。今後の方向としましては、10月1日から(来年)3月31日までを、実証の期間としているんですが、効果が出ましたら、例えば大阪府の事業で、介護ロボット導入活用支援事業というのがありまして、2分の1の補助が出るということですので、このような府の事業を利用していただいたり、市としてもどういうふうな点で活用できるかというものを、この検証結果を基に検討していきたいと考えております。

LINEによる道路等通報システムについて

 そして、こちらは新しく始める取り組みです。本日9月30日から実施しております。今日始まったばかりです。これまで、市民の皆様から道路、そして、公園の例えば草木であったり、その補修というもののご相談はよく寄せられます。私も府議会議員をしているときに、ある地域の皆さんから、ここの道路に穴が空いている。歩道が傷んでいるという連絡をいただいて、そして、堺市に連絡をして、ちょっと見に来てほしいということを伝えていました。それで、今般、LINEを利用して、その(不具合に)気づいた皆さんが写真を撮って連絡していただけるというシステムが、この「道路等通報システム」です。私もテスト環境で一度使ってみたんですけど、LINEで今、堺市の公式アカウントがあります。その(メニューの)中(手続き画面から)、道路の通報システムに入りますので、どんな案件ですかと、道路について、もしくは公園についてという(項目を)選択をして、道路のどういうところですかと、カーブミラーなのか、それが側溝なのかを選択する。YES・NO方式で進んでいって、そして、写真を撮る。カメラで撮影をするか、もしくは端末に保存されている写真、そして、その位置(情報)を送信する。今いる位置だけではなくて、この場所を、後から指定することも可能です。素早くその情報をいつでも送っていただけます。そうすることによって、職員にとっても、なかなか電話だと位置も状況も伝わりにくい場合がありますので、これで写真、そして位置もピンポイントで把握することができると、かなり効果が高いんじゃないかということで期待しております。そして、その対応状況も後日ホームページで公開します。
 ちなみに令和元年度の連絡、道路等の損傷による通報というのが、年間約9,000件あると聞いております。道路で約9,000件、そして、公園で約2,000件。何でもかんでも連絡をいただいたら対応できるかというと、そうではありませんで、道路施設、公園施設、緑道と、対応できるものもあるんですが、その令和元年度の実績のうち、大体5割から6割ぐらいは、LINEで対応できる内容に当たるんじゃないか。ですので、連絡をいただいて、担当職員のその後の確認作業、そして、道路の補修というところまで含めて、よりスムーズに行えると思いますので、実際に運用した結果も検証しながら、果たしてこのシステムを導入することで、本当に職員の負荷が減ったのか、市民の皆さんにとっては利便性が向上したのかということもきっちりと検証しながら、よりより住民サービスにつなげていきたいと考えております。

小学生ドリームスクールについて

 そして、本日最後です。「小学生ドリームスクール」。こちら、堺市にゆかりのある、そして、大阪府に関係のあるトップレベルのチーム、プロスポーツのチームと連携しまして、小学生を対象としたスポーツ教室を行いたいと考えております。コロナ禍の影響で、特に春から夏の前にかけては、なかなか子どもたちがスポーツをする機会も失われていたと思っております。市内の連携しているプロスポーツチームにお声かけをしたところ、快く協力をしていただけ、今回11月29日に金岡公園で実施したいと考えております。バレーボールチームはブレイザーズ、これ堺が本拠地のチームです。そして、オリックス・バファローズ、堺市と連携をしております。そして、セレッソ大阪、こちらも堺を本拠地としていただいてます。そして、NTTドコモレッドハリケーンズ、これはラグビーですが、大阪府のチームとして、そして、ラグビーの今の高まりということも考えて、お願いできないかということでお声がけをさせていただきました。それぞれ各教室定員50人ということですので、ぜひ多くの方に応募していただきたいと考えております。併せて本市出身のBMX、自転車の競技の北京五輪の代表となりました、阪本章史選手にもお願いいたしまして、BMXの体験会、体力測定会も開催したいと考えております。
 今回コロナ禍の影響で、堺の三大祭りと言われる「堺市民オリンピック」、「堺市農業祭」、「堺まつり」全て、中止となってしまいました。本来は今回、子どもたち向けの教室もその中でやりたいなと考えていたんですけれど、その実施がかなわなくなりました。一方で、このような各チームに応援いただいて、コロナ禍の中でも子どもたちを応援したいという、ありがたいお声もいただきましたので、実施に結びつけることができました。なかなかコロナ禍でいろいろと中止になる中で、暗い話題だったり、気分もふさぎ込みがちですが、これも一つの転機として、堺市としてはどんどんと新しい取組を行っていきたいと思いますので、ぜひ皆様にも、記者の皆様にも取材をして、応援していただきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 2点伺います。発表事項で、LINEでの通報システムの件ですけれども、他市町村等で既に実用化されているようなものでしょうか。他市等の状況、もし分かれば教えてください。

(市長)

 まず私が、実はこの件を把握したのは、海外で府議会議員時代に視察に行ったときでして、そのシステム企業に行くと、実は日本でも道路の損傷を通報するシステムがあるということを聞きました。それで、できないかなと思ってずっと考えていたところ、市長に就任して、ゴーサインをかけたという経緯があります。ただ、それはアプリだったんですね。今回はLINEを使っております。それで、国内でも同様の事例があるのかなと思って調べたところ、福岡市が同じようにLINEを使用して、チャットボットで運用していると、政令市では1つだけですね。府内の市町村でも四條畷市だったり、富田林市があったかと思いますが、ただ、チャットボット、質問形式で進めていくようになってなかったと記憶をしていますので、大阪府下の特に政令市、規模の大きな自治体としては初めての事例ではないかなと思っております。

(朝日新聞)

 これ中身、ちょっとよく分からないですけど、独自に何か開発をこれするものなんですか。

(市長)

 はい。これ業者の方と提携をしていますが、開発の経緯、もし分かったら教えてもらえますか。

(担当)

 昨年度から、プロポーザル方式で業者の募集をいたしまして、応募団体3社ありまして、実際選定(対象)は2社になります。それで、選定委員会の意見を聞きまして、価格だけじゃなく、内容も含めて選定した結果、今の業者と契約したという経緯でございます。

(朝日新聞)

 それは、LINE株式会社ではなくて、別の業者さんということですね。

(担当)

 はい。IT関連企業です。(本企業は)LINE株式会社と協力して、一緒に進めております。

(朝日新聞)

 そこは一緒にやっているのですか?

(担当)

 業者が(LINE株式会社の代理店であり)、自治体向けのLINEサービスを展開しております。

(朝日新聞)

 はい、分かりました。
 あと別件というか、しばらく定例会見がない間に政権が変わりまして、安倍さんから菅さんへということになりまして、それで、菅さんいろいろおっしゃっている中で、1つデジタル庁の創設というのが目玉と報じられているのはご存じかと思います。永藤市長もデジタル化についてはいろいろテレワークの推進であるとか、力を入れてらっしゃると思いますので、今後デジタル庁のこの具体的な検討をこれから始めていくと思うんですが、地方自治体として、特にデジタル庁の施策に求めていきたい、必要だというところがあれば何かご意見を聞きたいんですが。

(市長)

 菅政権のデジタルの取り組みは大いに期待をしています。これまで、決してそのデジタルの取り組みというのが全く言われてこなかったというと、そうではないと思っているんですが、ただ、動きというのはとても遅かったように感じています。今回デジタル庁を総裁選のときに掲げられて、実際に就任されてから素早く担当大臣も任命されて、動きがあります。まずは国としてのデジタルの推進というのを明確にしていただきたいと考えています。
 そして、もう一つは各自治体のシステムというものは今ばらばらでして、それを例えば今でいうと、総務省であったり、システムとの連携というのも各自治体によって違いますので、そうすると、日本全体で見たときのコストであったり、効率化という点では非常に悪い状態だと思っています。定額給付金の件でも、マイナンバーのシステムと各自治体の住民基本台帳のシステムが連携していないということがありました。ですから、国でまずはデジタルを進めていくというところの組織体制をしっかりとしながら、そして、国と地方の在り方、自治体のデータの連携の仕方をどうすればスムーズに進むのかということを、一つその仕組みを、構築していただきたい。
 私も市長になってから苦心するのが、システムって一気に丸ごと変えることってできないんですね。たくさんのその業種であったり、施策によってシステムが構築されていますので、更新時期に合ったものからどんどん変えていくということになります。変えていくに当たっては、国で明確な指針があれば、そのときに当てはめることはできないんですけれど、それがなければ他の自治体の例を見たりしながら、もしくは、システム業者さんから提案を受けながら、そのときに一番効率のよいものを導入していく。国がこういうシステムでやっていくんだということであれば、一つ大きな目印ができますから、まずはその方策を示していただきたいですし、自治体としても取組を進めていますから、こういうものがよいんじゃないかというものがあれば、堺市としても提案していきたいと考えています。

(共同通信)

 9月の8日からの高層館21階が開放されまして、明日から観光ボランティアガイドの再開があるということだったんですけれど、庁舎内での観光スポットが開放されるということで、市としてどういうものを期待したいのか、また課題等あれば教えていただけますでしょうか。

(市長)

 この間、定額給付金の作業のために、高層館21階使用しておりましたので、楽しみにされていた方には申し訳なかったなと思っております。今回、改めてオープンさせていただきますので、ぜひ高層館からの眺めであったり、この機会に堺の魅力を感じていただけたらと思っております。
 観光につきましては、国のほうでも外国人の受入れも言及されていましたが、まだまだ以前のように観光客が多く訪れるという状況は難しいんじゃないかなと思っています。ですから、堺市民の皆さん、そして、大阪府民の皆さん、関西の皆さんですね、比較的近いところでも堺の魅力であったり、堺のスポットということも、まだ知れわたっていないところが多くあると思いますので、多くの方、感染予防対策もしていただいて、もちろん受け入れ側としても、万全の態勢でお迎えしますので、この機会に堺の魅力、存分に感じていただきたいと期待をしています。

(共同通信)

 フェーズとしては、観光推進、当然、予防対策をしながらということだと思いますが、市としても観光推進をこれからしていくというフェーズに入ったのかなとお考えでしょうか。

(市長)

 はい、そう考えています。これまで外国人観光客が多い時期が続いていまして、堺はそれを取り組めていませんでしたので、インバウンドというところで、私も就任後取組を進めたいと思っていました。
 ただ今回コロナがこれだけ大きな影響を与えて、インバウンドが難しい、そうするとインバウンドはもちろん取り組めていなかったんですけれど、国内の方たちにもまだまだ知っていただくところあるんじゃないかと感じていますので、まずは国内路線、さらにその堺の歴史であったり、文化の奥深さを知っていただくことになるかと思いますので、観光は進めていくんですが、国内シフトをまずはきっちりと、日本人の方に魅力を感じていただけるように、注力していきたいと思っています。

(共同通信)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 この「聴こえ」の実証プロジェクトのことでお尋ねしたいんですが、例えば、大きな声で話せば伝わるからマイクを使うという、そういうのではなくて、高齢者の方が、例えば聞き取りやすい周波数、ヘルツというんですかね、それに調整する役割というものでよいですかね、このスピーカーは。

(市長)

 おっしゃるとおりです。もちろんその音の増幅機能というのはあるんですが、高齢者の方、加齢性の難聴を抱えた方でも聞き取りやすい、特に高周波のところが聞き取りにくいというようですから、この機器はそこに特化して、加齢性難聴のある方でも聞き取りやすく音を伝えるという機能がありますので、はい、その点を期待しています。

(産経新聞)

 ありがとうございます。

(時事通信)

 この「聴こえ」の実証実験が成功した場合、効果が出たら大阪府の事業に補助を出してもらうみたいなことを、先ほど聞いた記憶があるんですけど、堺市としてはこちらに予算を計上して、このプロジェクトを堺市として進めていくという考えはないんでしょうか。

(市長)

 今ある制度としては、大阪府の事業がありますので、それを紹介したんですけれど、実際に介護予防の現場で使っていただいて、もし効果あるようでしたら、市内の介護事業者の皆さんにも広く、データも含めてお伝えしたいですし、そのときにどうやって広がりを持たせられるかということは、堺市独自の政策としても考えたいと考えています。

(時事通信)

 分かりました。ありがとうございます。

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市長公室 広報戦略部 広報課
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