総務局 予算要求方針

　社会経済情勢が未だ厳しく予断を許さない状況にある一方で、地方分権推進に向けた動きは今後さらに進展することが予想されるほか、都市間競争はますます激化の様相を呈しています。また、人々の価値観が多様化する中で、行政に対する市民ニーズについても、より複雑化、多様化、高度化するなど、市を取り巻く環境は大きく、かつ急激に変化しています。

　このような転換期にあって、様々な市民ニーズや行政課題に的確に対応し、まちの持続的かつ安定的な発展、さらには市民福祉の向上を実現するためには、これまで以上に自主的・自律的な行政運営、スリムで効率・機動的な組織体制の構築、市民・民間と行政との新たな関係の形成などが求められています。

　こうした認識のもと、総務局は全庁的な視点から各局の事業推進のためのサポートや内部調整を担うセクションとして、着実な業務遂行を通じて「市民から信頼される市役所」、「市民のための市役所」の実現に寄与することを念頭に、平成23年度の予算要求を行うものです。

　要求については、全庁的な行財政改革や組織改革の推進をはじめ、次代を担う人材や「行政のプロ」としての強い意識と行動力をもった職員の育成、職場・組織風土の改革、がんばる職員が報われる仕組みづくり、IT活用による業務効率化・市民サービスの向上のほか、市役所庁舎の適切な維持管理や省エネルギー化に要する経費などを、その内容としています。