危機管理室 予算要求方針

　危機管理室では、自然災害その他の危機事象から市民の生命、身体を保護し、安全・安心を確保するため、「地域防災力の向上」、「災害に強いまちづくり」、「危機管理体制の強化」を3本柱として、効果的な施策を推進している。とりわけ、近い将来に発生が危惧されている東南海・南海地震、上町断層帯地震等の災害に対しては、発災時の被害を最小限にとどめるため、減災に対する取組み強化を図ることを目標に次の2つのテーマを設定した。

　地震防災アクションプランに基づき、今後10年間の施策展開で、地震被害（人的被害・経済被害）を半減させる

　自主防災組織の活動における防災研修及び訓練実施率の向上に取組み、平成23年度末までに90％以上の自主防災組織で訓練を実施することを目指す。

　これらの施策を推進するため、平成23年度においては、市民協働の観点で施策・事業の検証・精査を図るとともに、限られた財源を有効に活用するため、既存事業を見直し、必要性や効果を考慮し、施策・事業の重点化を図るものとした。

具体的には、

1. 防災士及び防災リーダー育成研修の充実強化
2. 自主防災組織啓発ライブラリー事業の推進
3. スクールモデル事業を圧縮し、自主防災活動支援業務に統合

1. 広域避難地への防災行政無線屋外拡声子局整備計画（平成23年から平成25年）の凍結
2. 危機管理統合情報システム及び災害対策本部情報共有システムの整備
3. 堺市災害時業務継続計画（地震編）策定支援業務の実施

に重点を置いた要求内容としている。