監査委員事務局 予算要求方針

　監査業務は地方自治法等の法律に義務付けられた事務であり、当該予算は監査委員及び監査委員事務局職員の事務執行に係る経費です。

　平成21年4月の「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告（総務省）」及び平成21年6月第29次地方制度調査会答申において、監査機能の充実及び強化について提言されています。また、地方自治体における不適正な会計事務処理が判明したことを契機として、平成22年1月より地方行財政検討会議において、監査制度の見直しについて議論されるなど、行財政運営の適正な執行のチェック機能を担う監査の重要性が増しており、監査機能の充実と効率的な監査の実施、監査の実効性の確保及び監査委員事務局職員の監査能力の向上が求められています。

　監査委員事務局ではこれらの課題に対応するべく、研修への積極的な参加や専門家の支援による事務局職員の監査能力の向上、経済性・効率性・有効性の視点からの監査の実施などに要する予算として、46,046,000円を要求いたします。