市民人権局

更新日：2023年1月31日

予算要求方針

　市民人権局では、「利便性の高い区役所」の実現に向けた取組の推進や地域の安全向上、人権を尊重する取組や男女共同参画社会の形成、女性が活躍できる社会の実現、生涯学習の推進など、市民生活に密着した取組を進めています。

　令和5年度は、市民の安全・安心を確保するため、新型コロナウイルス感染症に関する人権問題や悪質商法などに着実に対応し、また、犯罪の被害に遭われた方やその家族に対し、犯罪被害者等生活支援金を創設するほか、犯罪のない安心して暮らせる地域社会を実現するため、セーフシティさかいの取組や戦略的防犯灯の整備を進め、地域が設置する防犯カメラの設置補助金を拡充するなど地域活動の活性化や防犯・防災に資する取組を促進します。

　また、女性をはじめ、すべての人が自分らしく働き続けられる環境をめざし、さかい「働コミ」company登録制度を拡充するなど女性活躍の取組を推進するほか、堺市立男女共同参画センターに指定管理者制度を導入して効果的・効率的な運営を行い、男女共同参画施策を推進します。

　さらに、市民サービスの一層の向上に向け、区役所機能の強化を進め、それぞれの区の特性に応じた取組を推進します。