財政局

更新日：2023年1月31日

予算要求方針

　堺市財政危機宣言の発出など非常に厳しい財政状況の中、持続可能な財政構造を構築し、安定的かつ健全な財政運営を行っていくためには、経常的経費のさらなる削減を進めることのほか、市税等の自主財源の確保や将来の税源涵養に繋がる取組が必要となっています。

　財政局では、ウィズコロナを前提に、感染拡大の防止を図りながら、市民生活及び地域経済活動への支援のための取組のほか、子育て世代をはじめとする若年層の定住・流入につながる取組について、各局・区とともに推進していきます。また、経常的経費の削減に向けたICT活用による業務の効率化を図る取組のほか、市税の収納率の向上やふるさと納税の拡大など歳入確保に係る取組を進めるなど、財政危機脱却プラン（案）の目標である収支均衡を図り、基金への依存から脱却した「真に健全な財政」の実現をめざします。