市政集中改革室
更新日:2022年12月28日
予算要求方針
令和4年2月に公表した財政収支見通しでは、令和3年10月に策定した「堺市財政危機脱却プラン(案)」に掲げるすべての取組を実施しても、令和12年度において約5億円の収支不足が見込まれています。また令和3年度決算は大幅な収支改善となったものの、これは地方交付税等の大幅な増加や国費等の収入超過による一時的な改善であり、依然として厳しい財政状況が続くことから、引き続き収支不足の解消に向けた取組を進める必要があります。
市政集中改革室では、目標とする令和12年度までの収支均衡の達成に向けて、各局・区と連携を図り、同プラン(案)の取組を着実に進め、支出の見直しと収入の確保を両輪とする改革を推進します。
令和5年度においては、これらの取組を推進するために必要となる予算を精査のうえ要求しています。
要求総額
0.7百万円 (対前年度予算±0%)
※ 給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く
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