市長公室

市長公室では、「財政危機脱却プラン（案）」を踏まえ、効果性の低くなった事業見直しなどスクラップ＆ビルドを徹底し、基本計画2025の都市像や重点戦略の具体化に向けて予算を要求します。

令和5年度は、G7大阪・堺貿易大臣会合の開催都市として、国内外へ大阪・堺の魅力発信を図り、大阪・関西万博の機運醸成や、堺の都市ブランド向上や地域活性化、子どもたちの国際感覚の醸成などに取り組みます。

堺スマートシティ戦略に掲げる都市OSを活用した「SakaI-D」構想のサービス実装に向けて、大阪府や民間事業者と連携して取り組みます。また、大阪公立大学が持つ知的・人的資源と、本市の施策とが連動した協創事業を推進します。

2025年大阪・関西万博開催に伴う波及効果の誘引や堺の都市魅力向上を図るため、機運醸成や地域活性化に取り組みます。

戦略的広報を推進するため、基幹媒体である堺市ホームページ及び広報さかい、ＳＮＳ等を活用して、より効果的な情報発信に取り組みます。また、首都圏における堺の魅力発信の強化を図ります。

802百万円　（対前年度予算+ 55.1％）

※ 給料、職員手当、共済費等各局で要求しないものは除く