平成28年度決算概要

　普通会計の歳入総額は3532.8億円、歳出総額は3498.9億円で、平成29年に繰り越した事業の財源となる9.9億円を除いた実質収支は、23.9億円と37年連続の黒字となった。
　経常収支比率は、前年度から0.5ポイント上昇し、97.4％となった。
　市債残高は、臨時財政対策債の残高が大きく増加したことにより、全体としては増加したが、臨時財政対策債を除けばほぼ横ばいとなった。

　地方公営企業会計基準の見直しの影響を除けば、全ての会計において、実質収支・資金収支が前年度に引き続き黒字となった。

　財政運営の健全性を示す健全化判断比率では、実質公債費比率は5.7％、将来負担比率は17.5％となり、いずれも国が定める早期健全化基準を大きく下回り、引き続き政令指定都市トップクラスの健全性を維持できる見込み。

　詳細は下記資料をご覧ください。

〇　普通会計
　地方財政統計上、統一的に用いられる会計区分のこと。地方公共団体の財政規模は、個々の団体によって一般会計が網羅する範囲や設置される特別会計が異なることから、単純な比較ができないため、各地方公共団体の比較が可能となるよう、国が定める基準で会計区分を整理し直している。

〇　実質収支
　歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの。前年度以前からの収支の蓄積。

〇　単年度収支
　当該年度における実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額。実質収支は前年度以前からの収支の蓄積であるので、その影響を控除した単年度の収支のこと。

〇　経常収支比率
　財政の弾力性を示す指標で、使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものの占める割合。比率が低いほど弾力性が高い。

〇　臨時財政対策債
　国が地方交付税（国が毎年地方に配分する現金）を確保できない場合に、地方公共団体が立て替えるために地方債を発行し、資金を借り入れるもの。元金と利子は、後年度、国から地方交付税として交付される。

〇　実質公債費比率
　市税収入等の市の財政規模に占める借金の返済額の割合。比率が低いほど健全性が高い。早期健全化基準は25％。

〇　将来負担比率
　市税収入等の市の財政規模に占める借金等の総額の割合。比率が低いほど健全性が高い。早期健全化基準は400％。