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平成27年度決算概要

更新日:2017年9月26日

平成27年度決算の特徴

1 普通会計 決算

(1)決算総額及び決算収支(普通会計)

  • 実質収支   +21.1億円 (平成26年度 +17.4億円)
  • 単年度収支 + 3.7億円 (平成26年度 + 1.5億円)

実質収支は+21.1億円と36年連続となる黒字を確保

年度 歳入総額 歳出総額 差引 繰越すべき財源 実質収支 単年度収支
26

3,530.8

3,502.4

28.4

11.0

17.4

1.5

 27 3,628.4 3,596.0 32.4 11.3 21.1 3.7

(単位:億円)

実質収支と単年度収支のグラフ

(2)歳入

歳入総額 3,628.4億円 (平成26年度 3,530.8億円 +97.6億円)

  • 市税は、個人所得の増などにより個人市民税が引き続き増加したものの、税制改正で法人市民税の一部が国税化された影響により同税が減少したことなどから、市税全体としてはやや減少した。
  • また、市債は、臨時財政対策債の減少や、文化観光拠点などの建設の終了に伴う事業債の減少などから、減少に転じた一方、地方消費税交付金が消費税率引上げの平年度化の影響などにより、国庫支出金が阪神高速大和川線事業の進捗、障害者自立支援給付費などの増加により、諸収入が土地開発基金を廃止したことに伴う清算金の皆増などにより、それぞれ増加した。
  • これらにより、歳入総額は前年度と比べて97.6億円増加し、3,628.4億円となった。

(歳入の主な増減)

市税(1,326.3億円、▲1.2億円、▲0.1%)

  • 給与収入にかかる納税者数及び所得の増などにより、個人市民税が増加(+5.4億円)したものの、法人市民税が一部国税化された影響などにより減少(▲3.8億円)したことなどから、市税全体としてはやや減少した。

交付金(260.0億円、+70.3億円、+37.1%)

  • 消費税率引上げの影響が平年度化されたことなどにより、地方消費税交付金が増加(+67.4億円)したことなどから、交付金全体としては増加となった。

国庫支出金(865.0億円、+55.0億円、+6.8%)

  • 大和川線事業費補助金(+28.8億円)や、障害者自立支援給付費等負担金(+8.4億円)の増加などにより、国庫支出金は増加となった。

諸収入(187.6億円、+96.8億円、+106.6%)

  • 土地開発公社の解散に伴う、同公社からの貸付金元利収入(+30.0億円)や、土地開発基金清算金(+75.3億円)の皆増などにより、諸収入は増加となった。

市債(390.9億円、▲97.1億円、▲19.9%)

  • 臨時財政対策債が減少(▲44.0億円)したことや、文化施設整備事業債(▲18.3億円)、人権ふれあいセンター整備事業債(▲8.3億円)が減少したことなどから、市債は減少となった。

(歳入の主なもの)                                                                           

区分

平成26年度

平成27年度 増減額 増減率

歳入総額

3,530.8

3,628.4

97.6

2.8
市税 1,327.5 1,326.3 ▲1.2 ▲0.1
 (うち個人市民税)

(431.7)

(437.1)

(5.4)

(1.3)
 (うち法人市民税)

(115.7)

(111.9)

(▲3.8)

(▲3.3)
 (うち固定資産税)

(562.2)

(557.5)

(▲4.7)

(▲0.8)
交付金

189.7

260.0

70.3

37.1

 (うち地方消費税交付金)

(93.9)

(161.3)

(67.4)

(71.8)

地方交付税

236.3

208.5

▲27.8

▲11.8
使用料及び手数料

61.7

58.9

▲ 2.8

▲4.5
国庫支出金

810.0

865.0

55.0

6.8

 (うち生活保護費)

(351.9)

(353.3)

(1.4)

(0.4)
(うち障害者自立支援給付費)

(85.1)

(93.5)

(8.4)

(9.9)
府支出金

164.1

207.4

43.3

26.4
財産収入

16.8

18.2

1.4

8.3
繰入金

37.1

18.3

▲18.8

▲50.7
諸収入

90.8

187.6

96.8

106.6
市債

488.0

390.9

▲97.1

▲19.9
 (うち臨時財政対策債)

(262.6)

(218.6)

(▲44.0)

(▲16.8)

その他

108.8

87.3

▲21.5

▲19.8

(単位:億円、%)

※地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げによる増加分7,234,246千円については、消費税法に定める社会保障経費、その他社会保障施策に要する経費に充てています。

【参考】
市税について

市税収入の推移

(3)歳出

歳出総額 3,596.0億円 (平成26年度 3,502.4 億円 +93.6億円)

  • 人件費は、定年退職者数の増加による退職手当の増加や、平成25年度から自主的に行っていた2年間の給与カットが終了したことなどにより増加となった。
  • また、障害者自立支援給付費の増加などにより扶助費が増加するとともに、国民健康保険事業における低所得者層の負担軽減の拡充による繰出金の増加などにより、社会保障関係費が増加となった。
  • さらに、行財政改革の一環として、将来世代への負担を軽減するため、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還を実施したことから公債費が、土地開発公社の解散に伴う貸付金元利収入や土地開発基金の清算金などを公共施設等特別整備基金などに積立てたことから積立金が、それぞれ増加となった。
  • 一方で、文化観光拠点などの建設事業が終了したことなどにより普通建設事業費は減少となった。
  • これらにより、歳出総額は前年度と比べて93.6億円増加し、3,596.0億円となった。

(歳出の主な増減)

人件費(509.3億円、+22.6億円、+4.6%)

  • 退職手当を除く職員給 453.7億円(+10.3億円)

→[普通会計] 常勤職員数(再任用職員を除く) ▲28人 (H26:4,814人 → H27:4,786人)
退職手当 55.6億円 (+12.4億円) →定年退職数 +49人(H26:174人 → H27:223人) 

扶助費(1,156.2億円、+16.2億円、+1.4%)

  • 生活保護費(+0.6億円)
  • 障害者自立支援給付費 (+16.7億円)

公債費(348.2億円、+19.1億円、+5.8%)

  • 大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還金(+13.3億円)
  • 臨時財政対策債元利償還金(+10.6億円)

繰出金(301.2億円、+25.5億円、+9.2%)

  • 国民健康保険事業特別会計繰出金(+12.9億円)
  • 介護保険事業特別会計繰出金 (+6.5億円)
  • 後期高齢者医療事業特別会計繰出金 (+1.5億円)

積立金(89.8億円、+61.7億円、+219.6%)

  • 公共施設等特別整備基金積立金(+42.7億円)
  • 減債基金積立金(+12.1億円)

普通建設事業費(436.5億円、▲46.0億円、▲9.5%)

  • 文化観光拠点整備事業(▲26.1億円)
  • 人権ふれあいセンター整備事業(▲12.3億円)
  • 土地開発公社からの用地取得(▲19.4億円)
  • 阪神高速大和川線事業(+25.4億円)
  • 中学校整備(空調、給食調理場)(+17.0億円)

(歳出の主なもの)

区分

平成26年度

平成27年度 増減額 増減率
歳出総額

  3,502.4

  3,596.0 93.6 2.7
  人件費

486.7

509.3

22.6

4.6

 (退職手当)

(43.2)

(55.6)

(12.4)

(28.7)

 (退職手当以外)

(443.5)

(453.7)

(10.2)

(2.3)

扶助費

1,140.0

1,156.2

16.2

1.4

 (生活保護費)

(470.4)

(471.0)

(0.6)

(0.1)

 (障害者自立支援給付費)

(170.8)

(187.5)

(16.7)

(9.8)

公債費

329.1

348.2

19.1

5.8

義務的経費計

1,955.8

2,013.7

57.9

3.0

 繰出金

275.7

301.2

25.5

9.2

 普通建設事業費

482.5

436.5

▲46.0

▲9.5

 出資金

23.1

18.3

▲4.8

▲20.8

 物件費

418.8

427.3

8.5

2.0

 維持補修費

18.6

18.1

▲0.5

▲2.7

 補助費等

267.5

266.4

▲1.1

▲0.4

 積立金

28.1

89.8

61.7

219.6

 貸付金

32.5

24.6

▲7.9

▲24.3

(単位:億円、%)
※端数調整の関係で、各費目の合計と歳出総額は一致しません。

(4)主な財政指標

【1】経常収支比率 平成27年度96.9% (平成26年度 95.3% +1.6ポイント)

  • 歳出では、人件費や繰出金、扶助費などが増加したことにより、歳出の経常一般財源は増加となった。
  • 一方、歳入では、普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、地方消費税交付金が増加したことなどにより、歳入の経常一般財源は微増となった。
  • 経常収支比率は、歳入の経常一般財源に比べ、歳出の経常一般財源の増加が大きかったため、前年度から1.6ポイント増加の96.9%となった。

経常収支比率の推移のグラフ

【2】市債残高 平成27年度 3,950.8億円 (平成26年度 3,856.8億円 +94.0億円)

*臨時財政対策債を除く市債残高 2,307.3億円 (平成26年度 2,364.2億円 ▲56.9億円)

  • 将来世代への負担を軽減するための繰上償還の実施などにより、臨時財政対策債を除く市債残高は減少となった。
  • なお、地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の増加により、市債残高全体では増加となった。

市債残高の推移(臨時財政対策債除く)

市債残高の推移(臨時財政対策債)

※臨時財政対策債とは、地方交付税の原資となる国税の不足に対応するために地方交付税の代替措置として発行する市債で、後年度、その元利償還金の全額を国が地方交付税として措置するもの

  H23 H24 H25 H26 H27
市債残高 3,303.5 3,491.4 3,647.9 3,856.8 3,950.8
(臨時財政対策債除く) 2,374.1 2,397.7 2.359.6 2,364.2 2,307.3
(臨時財政対策債) 929.4 1,093.7 1,288.3 1,492.6 1,643.5

(単位:億円)

【3】基金残高 平成27年度 704.4億円 (平成26年度 661.4億円 +43.0億円)

  • 減債基金を活用して繰上償還を行ったことなどにより、市場公募債の発行に伴う満期一括償還金の積立ルール分を除いた残高はやや減少となったものの、積立ルール分の増加により基金残高全体では増加となった。

基金残高の推移のグラフ

※繰上償還に活用した減債基金取崩額(大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰上償還分)  13.3億円

  H23 H24 H25 H26 H27
基金残高 529.0 559.9 622.2 661.4 704.4
(積立ルール分) 65.5 96.6 135.5 182.9

238.5

(積立ルール分除く) 463.5 463.3 486.7 478.5 465.9

(単位:億円)

2 特別会計、企業会計決算

  • 地方公営企業会計基準の見直しにより、下水道事業会計では資金収支が赤字と なったものの、同会計基準の見直しの影響を除けば、下水道事業会計を含む全ての会計において、実質収支・資金収支が前年度に引き続き黒字となった。

特別会計決算

特別会計 会計名 歳入総額 歳出総額 歳入歳出
差引額

繰越すべき財源

実質収支

単年度
収支

前年度
実質収支
都市開発資金 0.7 0.7 0.0 0.0 0.0  0.0 0.0
国民健康保険

1,159.0

1,156.7 2.3 0.0

2.3

▲15.1 17.4
公共用地先行取得 29.6 29.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
母子父子寡婦福祉
資金貸付
3.8 2.8 1.0 0.0 1.0 0.3 0.8
介護保険 672.4 663.9 8.5 0.0 8.5 6.1 2.4
公債管理 519.0 519.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
後期高齢者医療 103.4 99.8 3.6 0.0 3.6 0.3 3.4

(単位:億円)

企業会計決算

企業会計 会計名

収益的
収入

収益的
支出

収支
差引

純利益又は純損失 当年度未処分利益又は未処理欠損金

水道事業

177.0 158.2 18.8 14.7 61.3

下水道事業

307.8 299.6 8.1 3.4 ▲53.1

会計名

資金収支額(資金不足・剰余額)

前年度
資金収支額

資金収支
差引

1年以内に償還を迎える企業債償還額を除いた場合の資金収支額(※)

水道事業

81.8 83.1 ▲1.3 96.9

下水道事業

▲144.4 ▲143.8 ▲0.6 12.7

(単位:億円)
※地方公営企業会計基準の見直しによる影響
法令の改正に伴い、これまで公営企業会計で資本に計上されていた企業債を、平成26年度から負債として計上するよう見直しが行われ、1年以内に償還を迎える企業債が流動負債に計上されることとなったため、資金収支額に影響がでることとなった。
なお、健全化判断比率等の算定は従前からのルールで行われるため、見直しによる影響はない。

3 健全化判断比率等

  • 実質赤字比率、連結実質赤字比率は前年度に引き続き黒字となった。
  • 実質公債費比率は、算定対象となる公債費に大きな増加はないものの、過年度に発行した市債の元利償還にかかる交付税措置の一部が、平成26年度で終了したことにより、前年度より0.1ポイント増加し5.5%となった。
  • 将来負担比率は、土地開発公社の解散に伴う債務負担額の皆減や、職員数の減及び退職手当の支給率の引下げに伴う将来負担の見込みの減により6.3ポイント改善し、15.6%となった。

資金不足比率の推移

企業会計名 平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

(参考)
経営健全化基準
堺市水道事業会計

20.0
堺市下水道事業会計

廃棄物発電事業特別会計

(単位:%)
※平成25年度末をもって、廃棄物発電事業特別会計は廃止した。

健全化判断比率の推移

  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

平成27年度

(参考)
早期健全化基準

実質赤字比率

11.25

(+9.9億円)

(+15.4億円)

(+15.9億円)

(+17.4億円)

(+21.1億円)

連結実質赤字比率

16.25
(+250.8億円) (+162.2億円)

(+158.3億円)

(+158.6億円)

(+148.2億円)

実質公債費比率 4.9 4.9

5.2

5.4 5.5 25.00
将来負担比率

52.8

36.9

27.6

21.9 15.6 400.00

(単位:%)

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課
電話:072-228-7471 ファックス:072-228-7856
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