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統計用語解説

更新日:2012年12月19日

はじめに

  1. 用語は、五十音順に配列してあります。
  2. 解説文中の(※)は、その用語について別に解説がなされていることを示しています。
  3. この用語解説の作成にあたっては、統計小事典(財団法人日本統計協会発行)、社会・人口統計体系基礎データ項目定義集(総務省統計局発行)その他の資料を参考にさせていただきました。

用語目次

用語解説

一般世帯

(→「世帯」を参照)

エンゲル係数

家計費の中の消費支出総額中に占める食料費(外食を含む。)の割合。生活水準を計る一つの目安とされており、一般的には、エンゲル係数が低いほど生活水準が高いとされている。また、所得の高い家庭ほど飲食費の家計に占める割合は低くなる傾向にある。近年、わが国では、1人あたりの国民所得の伸びを反映して、エンゲル係数は低下している。国の家計調査では、エンゲル係数は、昭和40年には38.1%だったが、生活水準の向上とともに低下が続き、昭和54年には30%を下回り、平成13年には23.2%となった。

卸売物価指数

企業間の取引における物価水準の時間的変動を表す指数。わが国の卸売物価指数は、日本銀行が作成しており、国内市場向け国内生産品を対象とした「国内卸売物価指数」と、それに輸出物価指数、輸入物価指数を総合した包括指数である「総合卸売物価指数」とがある。国内卸売物価指数は、明治20年以来作成されており、現行の指数は、平成7年(1995年)平均を基準(=100)とするもので、価格は主として第一次卸売業者の販売契約価格によるが、卸売業者を通さずに需要家に直接販売される商品は、メーカーの出荷価格による。ウエイト計算には、商品別の企業間取引総額を使用するのが最も自然だが、各商品の取引額を定期的かつ網羅的に把握できるような統計は存在しないため、各商品の生産者出荷額を使用している。

外国人登録人口

外国人登録法の規定に基づき外国人登録原票に登録された人口。本邦に在留する外国人は、本邦入国の日から九十日以内に、本邦において外国人となつたとき又は出生その他の事由により本邦に在留することとなつたときはその日から六十日以内に、その居住地の市町村長に対し、登録の申請をしなければならないこととされている。

核家族

夫婦と未婚で独立前の子どもから成る家族を、人類の最も基本的かつ中核的形態と考え、こう呼んでいる。国勢調査では、調査単位である一般世帯を世帯主との続柄に基づいて各種の家族類型に区分し、夫婦のみ、夫婦と子ども、父親又は母親と子どもから成る家族を、核家族世帯としている。平成12年国勢調査におけるわが国の核家族世帯の割合は、一般世帯数の58.4パーセント(堺市では、66.8パーセント)である。

完全失業者

国勢調査や労働力調査において、調査期間中、収入になる仕事を少しもしなかった人のうち、仕事に就くことが可能であって、かつ、職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人をいう。

完全失業率

労働力人口(※)に占める完全失業者(※)の割合(百分率)。労働力需給のバランスを示す指標である。

基本単位区

小地域統計の充実等を図るため、国勢調査の調査区設定の基礎として平成2年から導入された。基本単位区の区画方法は、住居表示に関する法律に基づき街区方式による住居表示を実施している地域については、原則として一つの街区を一つの基本単位区とし、街区方式による住居表示を実施していない地域については、街区に準じた小区画を基本単位区としている。

業務統計

実際に調査を行って調査対象から直接情報を収集するのではなく、登録、届出、業務記録など行政機関や民間団体が行政上あるいは業務上の必要から集め、又は作成した行政記録や業務記録を元に作成した統計をいう。戸籍の登録に基づいて作成される人口動態統計、転入転出の届出に基づいて作成される住民基本台帳人口移動報告など、多数存在する。

合計特殊出生率

(→「特殊出生率」を参照)

コウホート

(→「コウホート分析」を参照)

コウホート分析

コウホート(Cohort)とは、同じ年に生まれた集団とか、1990年から1994年までの間に結婚した集団など、ある特定の期間に、同一の人口現象を経験した個人の集団をいう。このコウホートについて時間の経過を追って分析する手法をコウホート分析という。人口を性、年齢別に推計する際に多用される方法の一つで、人口の現在推計や将来推計に応用される。

高齢者世帯

国民生活基礎調査における世帯類型で、65歳以上の者のみで構成する世帯及びこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。国勢調査では、65歳以上の親族のいる世帯、高齢夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦1組の一般世帯で他の世帯員がいないもの)、高齢単身世帯(65歳以上の者1人のみの世帯)などの区分をしている。

国勢調査区

国勢調査において、調査員の担当区域を明確にし、調査の重複や脱漏を防ぎ、調査の正確を期するために、国の全域を分割して設定された区域である。一般調査区、特別調査区及び水面調査区に分けられる。一般調査区は、1調査区内に含まれる世帯数が平均しておおむね50世帯となるように、原則として40世帯から70世帯の範囲内で設定することになっている。平成2年(1990年)国勢調査から新たに基本単位区(※)が導入され、国勢調査区はこれを単位として設定するという条件が付け加えられた。国勢調査区の副次的な機能として、各種標本調査のフレームとしての利用や、小地域統計の地域単位としての利用がある。平成12年(2000年)国勢調査時の国勢調査区数は、総数約94万であった。

婚姻率

人口全体に対する結婚の発生頻度を表す指標。通常1,000人当たりの婚姻件数として表される。普通婚姻率とも呼ばれる。

産業連関表

国民経済において、ある一定期間(通常は1年間)に行われた財貨・サービスの産業間の取引を行列表示してまとめたもの。W.W.レオンティエフにより創始され、わが国では、昭和26年表が作成されて以来、今では5年ごとに作成されている。

事業所

工場、商店、事務所、農家、学校などのように、物の生産又はサービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われている個々の場所をいう。官公庁、寺院、教会、労働組合なども事業所である.行商や個人タクシーなどのように働く場所が一定していない者、著述家、画家などで、特に仕事場を持たない者は、それぞれ住居を事業所とみなすことになっている。

自然増加

特定期間における出生数と死亡数の差をいう。

失業者

(→「完全失業者」を参照)

失業率

(→「完全失業率」を参照)

指定統計

政府若しくは地方公共団体が作成する統計又はその他のものに委託して作成する統計で、統計法第2条の規定に基づき総務大臣が指定し、その旨を公示した統計をいう。指定統計は、わが国の統計体系上重要な意義を持つ基本的な統計で、申告義務、秘密の保護、統計目的以外への使用禁止、結果の公表義務などが統計法で定められている。現在、継続して統計が作成されている指定統計は、国勢調査をはじめとして63件ある。

就業者

一般的には、自営業を含めて何らかの仕事についている人をいうが、国勢調査では、15歳以上人口のうち、調査期間中(調査年の9月24日から30日までの1週間)に、賃金、給料、諸手当、営業利益、手数料、内職収入など収入になる仕事を少しでもした人(無給の家族従業者を含む。)及び収入になる仕事を持っているが、調査期間中、少しも仕事をしなかった人(休業者)をいう。すなわち、労働力人口(※)のうち完全失業者(※)以外の者をいう。

従属人口

年少人口(15歳未満)と老年人口(65歳以上)をいう。被扶養人口とも言う。単純に年齢だけで区分することには問題があるが、人口を仮に年齢によって区分し、生産年齢人口(※)(通常15歳以上65歳未満)と、経済的な面でその負担となっているという意味での従属人口に分けることができる。年齢構造の循環から見れば、年少人口はやがて生産年齢人口となって労働市場に現れる可能性を含む人口である。

住民基本台帳人口

住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳に記載された人口をいう。

出生率

出生率には、その観察しようとする目的によって、期間(年次)出生率とコウホート出生率に大別される。期間出生率は、ある期間(通常1年間)を単位として、その間の出生数の基づいて観察される出生率であり、普通出生率(※)、年齢別出生率、標準化出生率、出生順位別出生率、合計特殊出生率(※)などに分けられる。コウホート出生率は、ある年次に出生した女子や、ある年次に結婚した女子を観察単位として、そのコウホート集団が年齢経過とともに経験する出生率である。

常住人口

調査時において、調査の場所に常住している人口をいう。国勢調査における・人口の概念であり、「常住している」とは、原則として、同一場所に3ヵ月以上にわたって住んでいるか、住むことになっている場合をいい、その他の者はその時居た場所に常住しているとみなすものとされている。

消費者物価指数

消費者が購入する商品及びサービスの一般的な価格水準の時間的な変動を測定する指数をいう。一般消費者の消費支出を広くカバーし、購入する商品又はサービスの比較時及び基準時の価格のデータから計算される価格比を、消費支出額の割合をウェイトにして加重平均して計算される。消費者物価指数は、わが国では、西暦で0又は5で終わる年を基準時として、毎月、総務省統計局が作成し、公表している。一般的なインフレーションの尺度として用いられるほか、年金の物価スライドなどに広く用いられている。

消費者物価地域差指数

消費者が購入する商品及びサービスの一般的な価格水準の地域的な差を測定する指数をいう。全国平均を基準(=100)とした指数と、東京都区部を基準(=100)とした指数の2つが、都市階級別並びに都道府県庁所在都市及び政令指定都市別に、毎年、作成公表されている。

人口重心

特定地域内における人口分布の平衡点をいう。その地域が均質な平面であるとみなし、そこに居住する人口の一人一人が同じ体重であると仮定した場合、その平面の重心をいう。わが国では、毎回の国勢調査の結果をもとに、総務省統計局が全国及び各都道府県の人口重心を計算して発表している。この場合の計算方法は、先ず、各市区町村の中心はそれぞれ市区役所又は町村役場の位置にあるものと仮定して各都道府県の人口重心を求め、更に各都道府県の中心はそれぞれ都道府県庁の位置にあるものと仮定して日本の人口重心を求める。平成12年国勢調査結果によれば、日本の人口重心は岐阜県内にある。

人口集中地区(DID)

都市的地域の特質を明らかにする統計上の地域単位として、昭和35年(1960年)国勢調査時に新たに設定されたもの。国勢調査の基本単位区を基礎単位として、(1)原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区が市区町村の境域内で互いに隣接して、(2)それらの隣接した地域の人口が5,000人以上を有する地域を「人口集中地区」とする。平成12年国勢調査結果によれば、堺市の面積の73.8パーセントが人口集中地区で、そこに人口の96.9パーセントが住んでいる。

人口推計

国勢調査等の実態調査によらず、特定の時点における人口を推計すること。国勢調査結果をもとに、その後の出生、死亡、転入、転出などの人口動態統計を用いて、次の国勢調査までの間における特定年月の人口を推計したり、出生率や死亡率の変化等を予測して将来における特定年月の人口を推計することが行われている。

人口増加率

特定の期間における人口の増加数を期間当初の人口数で除した数値(百分率)をいう。

人口動態統計

特定期間における人口の変化を直接もたらす要因となる出生、死亡、人口移動、婚姻、離婚などに関する統計をいう。なお、厚生労働省が行う人口動態調査においては、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚を調査するが、人口移動は含んでいない。狭義においては、これを人口動態統計という。

人口ピラミッド

人口の男女別年齢構成を示すためのグラフで、縦軸に年齢をとり、横軸左側に対応する年齢の男子人口数又は総人口に占めるその割合を、横軸右側に対応する年齢の女子人口数又は総人口に占めるその割合を示したもの。横軸に人口数をとったものを「絶対ピラミッド」、横軸に割合をとったものを「相対ピラミッド」と呼ぶ。その形の変化により人口の年齢構成の変化が明瞭に現れる。わが国の人口ピラミッドは、戦後の昭和25年までは「富士山型」をしていたが、出生率の急激な低下により「つぼ型」となり、その後、第2次ベビーブームの影響により「ひょうたん型」となった。

人口密度

単位面積当たりの人口数をいい、人口の地域分布を測る指標の一つとして用いられる。国や市町村の人口密度は、その面積を分母として計算されるが、人の居住が困難な河川、湖沼、山岳地、砂漠などの面積も含まれており、人口の地域分布を実態として反映していないという批判がある。現実的には、居住可能地面積を算定することは難しい。

生産年齢人口

青壮年人口とも呼ばれる働き盛りの人口のことで、その多くが労働力として生産活動を行っているところから、経済的観念が入り込んでそう呼ばれているが、実際に働いているかどうかは問われない。各国の事情により区分の年齢に差異がある。わが国では、国連の区分と同様に15歳以上65歳未満としている。義務教育修了年齢から15歳以上としているものと思われるが、最近の高学歴化が進行している実態にそぐわないという批判がある。

生命表

ある時期における死亡状況(年齢別死亡率)が今後一定不変としたとき、各年齢に達した者が平均してあと何年生きられるかを、死亡率、生存数、平均余命等の生命関数によって表現したもので、人口分析や生命保険業務に多用されている。通常、男と女で死亡率に大きな差異があるため、男女別に作成される。生命表で、0歳の平均余命を特に平均寿命(※)と呼ぶ。5年ごとに国勢調査の確定人口及び人口動態統計の確定データをもとに、精密な方法で作成されるものを「完全生命表」、各年の推計人口、死亡数、出生数(概数)をベースに、簡略化された方法により毎年作成されるものを「簡易生命表」と呼んでいる。また、ある期間における年齢別死亡統計に基づいて作成されたものを「期間生命表」、実際のコウホート(※)における年齢別死亡統計に基づいて作成されたものを「コウホート生命表」と呼んでいる。後者は、一般には、100,000人のコウホートのうち、X歳の誕生日を迎えた者の数を表した表になる。

世帯

住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう(国勢調査令第2条)。昭和60年以降の国勢調査では、世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分している。一般世帯とは、(1)住居と生計を共にしている人の集まり又は1戸を構えて住んでいる単身者(これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については、人数に関係なく雇主の世帯に含める。)、(2)上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者、(3)会社、団体、商店、官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者をいう。施設等の世帯とは、(1)学校の寮、寄宿舎などで起居を共にし、通学している学生・生徒の集まり(棟ごとに1世帯)、(2)病院、療養所などに既に3ヵ月以上入院している患者の集まり(棟ごとに1世帯)、(3)老人ホーム、児童保護施設などの入所者の集り(施設ごとに1世帯)、(4)自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり(中隊又は艦船ごとに1世帯)、(5)刑務所又は拘置所の収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり(建物ごとに1世帯)、(6)その他定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠を有しない船舶乗組員など(各人ごとに1世帯)、

大都市圏

広域的な都市地域を規定するため行政区域を越えて設定された統計上の地域区分であり、中心市とこれに社会的経済的に結合している周辺市町村によって構成されている。大都市圏の設定は、昭和35年国勢調査以来、毎回の国勢調査の従業地・通学地の集計結果をもとに行われている。中心市は東京都特別区部及び政令指定都市(互いに近接している場合は、その地域を結合して一つの大都市圏とする。)、周辺市町村は中心市への15歳以上の通勤通学者数の割合が当該市町村の常住人口の1.5パーセント以上であり、かつ、中心市と連接している市町村とされている。また、大都市圏に含まれない人口50万以上の市を中心市として、「都市圏」が昭和50年国勢調査から設定されている。平成7年国勢調査における大都市圏は札幌、仙台、京浜葉、中京、京阪神、広島、北九州・福岡の7つ、都市圏は浜松、岡山、熊本、鹿児島の4つである。

昼間人口

国勢調査における現在人口又は常住人口は、10月1日午前零時現在という夜間の状態で把握されるため、「夜間人口」とも呼ばれるが、これに対して、昼間の状態で把握された人口をいう。国勢調査における昼間人口は、この夜間人口(常住人口)に他地域から流入する通勤通学人口(従業先又は通学先が当該地域にある者)を加え、他地域へ流出する人口(従業先又は通学先が他地域にある者)を差し引くことによって算出される。したがって、この昼間人口には、買物客、旅行者などの非定常的移動は加味されていない。

昼夜間人口比率

常住人口(※)100人当たりの昼間人口(※)の割合をいう。対象市町村の昼間人口(常住人口-当該市町村からの流出人口+当該市町村への流入人口)を当該市町村の常住人口で除し、100を乗じて算出する。この比率が100を超えているときは通勤・通学人口の流入超過、100を下回っているときは通勤・通学人口の流出超過を示している。昼夜間人口比率は、常住人口など他の指標と組み合わせてみると、職住近接か職住分離かなどの住民のライフスタイルを推測する手がかりとなる。また、広域的に経年変化を比較することによって、衛星都市への人口流出や都心への人口回帰傾向などの人口移動傾向を検証することができる。

都市圏

(→「大都市圏」を参照)

特殊出生率

出生数を人口で除して得られる一般的な出生率、すなわち普通出生率に対して、出生を男女別、年齢別、集団属性別などに細分化して観察した出生率を特殊出生率という。合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計した値をいい、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

乳児死亡率

出生から1年未満の死亡を乳児死亡といい、乳児死亡率は、年間の出生件数に対する比率として計算され、通常1000件当たりの乳児死亡数として表される。

年央人口

暦年1年の中央時点、すなわち7月1日の人口をいう。

年少人口

通常、年齢15歳未満の人口をいう。

年少人口指数

年少人口(※)の生産年齢人口(※)に対する比率(百分率)をいう。生産年齢人口100人が何人の年少人口を扶養しているかを示す指数である。

標準化死亡率

異なる人口集団間における死亡水準を比較する場合における年齢構成の違いによる影響を除去するため、年齢構成が一定であったときに予期される死亡率を推計したもの。国立社会保障・人口問題研究所においては、昭和5年の全国人口の男女別年齢構成を基準として、都道府県別に推計している。

封鎖人口

特定の地域において他地域との人口移動がなく、その地域の人口は、出生数と死亡数によって変動するものと仮定した場合の人口をいう。地域分析等で使われる手法で、世界の全人口を対象とする場合のほかは、厳密にはありえないが、流入流出数が無視できるほど小さい場合は、封鎖人口とみなして人口推計することができる。

普通死亡率

ある期間(通常1年間)の人口集団における人口1000人に対する死亡発生数をいう。死亡水準を示す指標として一般的に用いられているが、年齢構成の異なる人口集団間における死亡水準を厳密に比較する場合には、標準化死亡率(※)が用いられる。

普通出生率

ある期間(通常1年間)の人口集団における人口1000人に対する出生数をいう。出生水準を示す指標として一般的に用いられているが、年齢構成の異なる人口集団間における出生水準を厳密に比較する場合には、合計特殊出生率(※)や標準化出生率が用いられる。

平均寿命

生命表(※)において、出生時(0歳)における平均余命(※)のことをいう。保健福祉水準の総合的指標として広く活用されている。平成12年国勢調査にもとづく生命表によれば、男77.72年、女84.60年となっている。

平均年齢

人口の年齢構成の特徴を示す指標の一つで、特定集団の年齢の総和を人口で除したもの。

平均余命

ある年齢の人があと何年生きることができるかという期待値をいう。生命表(※)を用いて、当該年齢以上の年齢の生存者数の合計(その年齢以後の生存延べ年数)を当該年齢の生存数で除して算出する。

有業者

就業構造基本調査において、ふだんの状態として、収入を得ることを目的とした仕事を持っており、調査期日(10月1日)以降も仕事を続けていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者をいう。家族従業者は、収入を得ていなくてもふだんの状態として仕事をしていれば、有業者に含まれる。有業者には、会社に雇われていたり自家営業など、仕事を主にしている者と、家事、通学等が主でかたわらにパートタイマーやアルバイトとして仕事をしている者がある。ふだん全く仕事をしていない者及び仕事をしてもときたま臨時的にしかしない者は、無業者という。なお、国勢調査においては、調査期間中(調査年の9月24日から30日までの1週間)に少しでも仕事をした者を就業者(※)としており、ふだんの状態、つまり今後もその状態を続けるかどうかによって労働力状態をとらえようとする就業構造基本調査とは観点が異なる。

有業率

生産年齢人口(※)に占める有業者(※)の割合をいう。

有効求人倍率

有効求人数を有効求職者数で除したもので、有効求職者1人に対する有効求人数の比率をいう.。単に求人倍率ともいう。労働市場の需給状況を示す指標である。厚生労働省職業安定局の業務統計において、公共職業安定所の窓口で受け付けた月間の有効求人数と有効求職者数により、毎月計算されて発表されている。

離婚率

人口全体に対する離婚の発生頻度を表す指標。通常1,000人当たりの離婚件数として表される。普通離婚率とも呼ばれる。

労働力人口

収入を得ることを目的とする仕事をしている人(就業者)と、仕事はしていないけれども仕事を探している人(失業者)の総体を指し、経済活動人口ともいう。国勢調査における労働力人口とは、15歳以上人口のうち、就業者(※)及び完全失業者(※)をいう。

労働力率

15歳以上人口に対する労働力人口(※)の割合(百分率)をいう。高齢者の労働力率、女子の労働力率など男女別年齢別に計算する場合は、当該年齢階級人口に対する労働力人口の割合による。

老年化指数

年少人口(※)に対する老年人口(※)の割合(百分率)をいう。年齢構造を示す指数の一つで、老年人口比率(※)よりも人口高齢化の程度を敏感に示す。

老年人口

一般的には、年齢65歳以上の人口をいう。国勢調査報告では、昭和35年までは60歳以上で計算していたが、平均余命の伸長や社会保障の開始年齢などを考慮して、65歳以上に改めた。老年人口の増加により、これを2分して、65から74歳を前期老年人口、75歳以上を後期老年人口と呼ぶ場合がある。

老年人口係数

総人口に占める老年人口(※)の割合(百分率)をいう。老年人口比率ともいう。年齢構造を示す指数の一つである。

老年人口指数

生産年齢人口(※)に対する老年人口(※)の割合(百分率)をいう。生産年齢人口100人に対し、社会的・経済的な面で負担となる老年人口が何人になるかを示している。老年化指数(※)や老年人口比率(※)と併せて用いられる。

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