8.認定こども園等の待機児童の解消に向けて

更新日：2020年7月29日

《重点要望項目》【提案・要望先】内閣府・厚生労働省

堺市では、待機児童解消に向けて、保育ニーズが高い0歳～2歳児の受け皿を集中的に確保できる小規模保育事業の整備を加速化してきた。
このような中、小規模保育事業卒園後の3歳児以降の受け皿の整備が急務となっていることから、平成30年12月に、全国初の国家戦略特区の認定を受け、3歳児以上の定員を設定する小規模保育事業を実施している。（令和2年4月現在：4か所）
本事業は、近隣の小規模保育事業等の「卒園後の受け皿」となっているにもかかわらず、連携施設の対象となる施設種別ではないことから、本事業を「卒園後の受け皿」とする小規模保育事業等の公定価格が減算されている。
小規模保育事業等が、利用児童の「卒園後の受け皿」として、特区の小規模保育事業を確保した場合、公定価格が減算されることのない取扱いとすること。

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