真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正と臨時財政対策債の廃止について

更新日：2018年5月30日

≪重点要望項目≫【提案・要望先】総務省・財務省

真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは5：5とし、さらに、国と地方の役割に応じた配分となるよう、地方税の割合を高めていくこと。
臨時財政対策債については、地方財源不足の対応として臨時的に導入されたものであることから、地方交付税の法定率引上げにより地方財源不足に対応した上で速やかに廃止すること。
地方交付税総額については、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。また、地方の保有する基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行わないこと。

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