真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正について

更新日：2016年7月4日

《重点要望項目》　【提案・要望先】　内閣府・総務省・財務省

真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは5：5とし、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野は、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
臨時財政対策債については、地方財源不足の対応として臨時的に導入されたものであることから、地方交付税の法定率引上げにより地方財源不足に対応した上で速やかに廃止すること。

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