堺市西区役所市政情報コーナー配架資料要綱

（趣旨）
第1条 この要綱は、堺市市政情報センター等規則（平成3年規則第6号。以下「規則」という。）に定めがあるものを除くほか、西区役所市政情報コーナー（以下「コーナー」という。）における配架資料の取扱いについて必要な事項を定める。
（配架資料）
第2条 規則第2条第1項第1号に規定する配架資料（以下単に「配架資料」という。）とは、本市において情報提供施策に資することを目的として作成された印刷物及び電磁的記録（電子計算機（コーナーを利用する市民等（以下「利用者」という。）の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。以下同じ。）によって閲覧可能なものに限る。以下同じ。）をいう。
2 前項の規定にかかわらず、本市以外の団体が作成した印刷物及び電磁的記録であって、これに関係する事務事業を所管する課（これに準ずる組織を含む。以下同じ。）が特にコーナーでの配架の必要があると認めるものについても、これを配架資料とする。
（複写に伴い負担すべき費用）
第3条 コーナーにおける規則第4条第1項の実費の額は、別表第1のとおりとする。
（複写機の一般利用）
第4条 市民等は、別表第1に定める額に相当する額を実費として負担することにより、コーナーに設置する複写機を利用することができる。ただし、法令等において複写を禁じられているものについて、複写機を使用することはできない。
（複製の禁止）
第5条 市民等は、コーナーの配架資料について、規則第4条第1項の規定による複写に限り行うことができるものとし、電磁的記録の複製、ビデオカセットテープに録画された映像等の複製その他一切の複製をすることはできない。
（資料の送付）
第6条 配架資料をコーナーに配架しようとする課の長（以下「所管課長」という。）は、市政情報コーナー配架依頼書に必要な部数の配架資料を添えて、コーナーに送付しなければならない。
（資料の配架期間等）
第7条　西区役所政策推進室長（以下「政策推進室長」という。）は、前条の規定による資料の送付があったときは、速やかにこれを配架しなければならない。
2 コーナーにおける配架資料の配架期間は、別表第2のとおりとする。ただし、所管課長が6カ月に満たない期間を指定したときは、当該期間を配架期間とすることができる。
3 所管課長は、前項の配架期間の満了前に配架を終了しようとするときは、その旨を政策推進室長に申し出てその了承を得ることにより、当該配架を終了することができる。
4　政策推進室長は、コーナーにおける配架を終了した配架資料については、所管課長に返却するものとする。
（配架期間延長の特例）
第8条　前条第2項の規定にかかわらず、政策推進室長が、コーナーにおいて配架を終了することが適当でないと認める資料については、配架期間を延長することができる。
（有償刊行物の配布方法と期間）
第9条　所管課長は、コーナーにおける当該有償刊行物の販売を政策推進室長に依頼することができる。
2 コーナーにおける有償刊行物の販売の期間は、別表第2の規定を準用する。
3 第1項の規定により販売の依頼のあった有償刊行物の売上げに係る歳入については、所管課の歳入科目への振替は行わない。
（有償刊行物の配布の終了）
第10条　所管課長は、有償刊行物の販売を終了することが適当であると認めるときは、その旨を政策推進室長に通知しなければならない。
（有償刊行物の整理）
第11条　政策推進室長は、有償刊行物について、受払簿を備え付け、整理及び残部数の管理を行わなければならない。
（無償配布の方法と期間）
第12条　所管課長は、コーナーにおける配架資料の無償配布について、政策推進室長に依頼することができる。この場合において、所管課長は、コーナーにおける配布の方法について、条件を付すことはできない。
2　コーナーにおける無償配布の期間は、第7条第2項の規定にかかわらず、別表第3のとおりとする。ただし、政策推進室長が、同表の規定を適用することが適当でないと認める配架資料については、この期間を短縮し、又は延長することができる。
（委任）
第13条 この要綱の施行について必要な事項は、西区役所副区長が定める。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
別表第1（第3条、第4条関係）

備考　用紙の両面に印刷された写しを作成する場合は、片面を1枚として計算する。
別表第2（第7条、第9条関係）

備考　配架資料番号を省略した資料の配架期間の起算日は、当該資料をコーナーが受領した日とし、その他の資料の配架期間の起算日は、当該資料をコーナーが受領した日の属する年度の末日とする。

別表第3（第12条関係）

　備考　配布期間の起算日は、いずれも当該資料の受領日とする。