堺市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱

（趣旨）
第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法施行令（平成27年政令第40号）及び生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号。以下「法」という。）第3条第2項に規定する生活困窮者自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。）の実施について必要な事項を定める。
（対象者）
第2条　自立相談支援事業の対象となる者は、本市の区域内に居住地を有する生活困窮者とする。
（自立相談支援機関の設置等）
第3条　市長は、自立相談支援事業を実施する機関として、堺市総合福祉会館内に堺市自立相談支援機関（以下「自立相談支援機関」という。）を置く。
2　自立相談支援機関に主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員を置く。
3　主任相談支援員は、次の業務を行うものとする。
(1)自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメント
(2)他の相談支援員及び就労支援員の指導及び育成
(3)対応が困難な相談事案への対応
(4)社会資源の開拓及び連携並びに地域住民への普及及び啓発活動
4　相談支援員は、次の業務を行うものとする。
(1)自立支援計画（省令第2条に規定するものをいう。以下同じ。）の案の作成
(2)自立支援計画に基づく支援の実施
(3)相談記録の管理
(4)アウトリーチ（生活困窮者のいる場所に積極的に出向き、自立相談支援事業の利用を働きかけることをいう。）の実施
5　就労支援員は、第6条第1項の規定により生活困窮者の生活の状況及び自立に向けた課題を把握し、及びその結果を踏まえ、公共職業安定所その他の就労支援に関係する機関等と連携を図りつつ、当該生活困窮者の状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援を行うものとする。
6　自立相談支援機関の業務は、法第5条第2項の規定により、省令第9条に規定する者に委託して行うものとする。
（支援調整会議）
第4条　自立相談支援機関は、必要に応じ、次の事項について協議、調整等を行うための会議（以下「支援調整会議」という。）を開催するものとする。
(1)自立支援計画の内容の適切性
(2)関係機関又は関係者による自立支援計画の共有
(3)自立支援計画に基づく支援の経過及び成果に係る評価
(4)その他自立相談支援機関が必要と認める事項
2　支援調整会議は、開催の都度、次に掲げる者のうちから自立相談支援機関が必要と認める者をもって構成する。
(1)相談支援員
(2)主任相談支援員
(3)就労支援員
(4)本市の関係部局の職員
(5)第6条第1項に規定する支援対象者
(6)支援の実施主体（自立相談支援機関を除く。）
(7)支援の関係機関、関係者等
(8)前各号に掲げる者のほか、自立相談支援機関が特に必要と認める者
（相談の受付等）
第5条　就労の支援その他の自立に関する問題に関する生活困窮者からの相談は、自立相談支援機関において受け付けるものとする。
2　前項の規定により生活困窮者からの相談を受け付けた自立相談支援機関は、当該生活困窮者に対し、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
3　前項の場合において、自立相談支援機関は、当該生活困窮者に対して自立の促進を図るための支援が必要であると認めるときは、自ら行う支援と他の制度による支援のいずれが適当であるかを判断するものとする。
4　自立相談支援機関は、前項の規定により、自ら行う支援が適当であると判断したときは、所定の受付票により当該生活困窮者から当該支援の利用の申込みを受け付けるものとし、他の制度による支援が適当であると判断したときは、当該制度に係る相談窓口等への引継ぎその他の当該生活困窮者が当該制度を利用するために必要な措置を講ずるものとする
（自立支援計画の作成等）
第6条　自立相談支援機関は、前条第4項の申込みを受け付けた場合は、同項の受付票に記載の情報をもとに、当該申込みをした生活困窮者（以下「支援対象者」という。）の生活の状況及び自立に向けた課題を把握し、及び整理し、当該支援対象者の意思を十分に勘案した上で、自立支援計画の案を作成するものとする。
2　自立相談支援機関は、支援対象者の状況に応じて、次に掲げる支援のうちから必要と認めるものを自立支援計画の案に記載するものとする。
(1)自立相談支援機関による就労支援
(2)法第3条第3項に規定する生活困窮者住居確保給付金の支給
(3)法第3条第4項に規定する生活困窮者就労準備支援事業による支援
(4)法第3第5に規定する家計改善支援事業による支援
(5)法第3条第6項に規定する生活困窮者一時生活支援事業による支援
(6)法第16条第1項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業による支援
(7)その他自立相談支援機関が必要と認める支援
3　自立相談支援機関は、前項各号に掲げる支援を自立支援計画の案に記載するに当たり、必要に応じて関係機関又は関係者と当該支援の利用についての調整を行うものとする。
4　自立相談支援機関は、第1項の規定により自立支援計画の案を作成した場合は、支援調整会議においてその内容が適切なものであるかについての協議、調整等を経た上で、当該自立支援計画を確定するとともに、市長に送付するものとする。
5　自立相談支援機関は、第2項各号に掲げる支援のうち緊急に実施すべきものがあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、自立支援計画の案の作成前においても、当該支援を実施することができる。
（支援の決定）
第7条　市長は、前条第4項の規定による自立支援計画の送付を受けた場合において、前条第2項第3号から第5号までに掲げる支援のいずれかが当該自立支援計画に記載されているときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、支援の決定を行うものとする。この場合において、市長は、当該決定の内容を、所定の通知書により速やかに支援対象者に通知するものとする。
（支援の実施）
第8条　自立相談支援機関は、第6条第4項の規定により確定した自立支援計画に基づき、支援対象者に対し必要な支援（第6条第2項第3号から第6号までに掲げる支援にあっては、前条の規定による支援の決定が行われたものに限る。以下同じ。）を行うものとする。
2　前項の場合において、自立相談支援機関以外が主体となって実施する支援があるときは、自立相談支援機関は、支援対象者が当該主体から適切に支援を受けることができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
3　自立相談支援機関は、支援の開始後においても、必要に応じて、関係機関又は関係者との調整、連携等をし、並びに支援対象者の生活の状況及び自立に向けた課題を把握し、及び整理するものとする。
（支援の評価）
第9条　自立相談支援機関は、支援の開始後、定期的に支援調整会議を開催し、次の項目を整理した上で、当該支援の内容について当該会議の評価に付するものとする。
(1) 自立支援計画に記載した目標の達成状況
(2) 当該支援調整会議の開催時点における支援対象者の生活の状況及び自立に向けた課題　
(3) 支援を継続するか否かについての支援対象者本人の希望、相談支援員の意見等
2　前項の規定による評価の結果、支援調整会議において支援を終結させることが適当と判断された場合において、他の制度による支援が必要であると認めるときは、自立相談支援機関は、当該制度に係る相談窓口等への引継ぎその他の当該生活困窮者が当該制度を利用するために必要な措置を講ずるものとする。
3　第1項の評価の結果、支援調整会議において自立支援計画を見直した上で支援を継続させることが適当と判断されたときは、自立相談支援機関は、改めて自立支援計画を作成するものとする。
4　前項の規定による自立支援計画の作成については、第6条の規定を準用する。
（委任）
第10条　この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
附則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年10月1日から施行する。
附則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。