堺市市民活動支援基金補助金交付事務取扱要領

雇用契約のある職員の労務に対する対価

有償ボランティア、講師、外部協力者（アドバイザー等）の謝金等、記念品料

交通費、宿泊費等（講師等に支払う交通費、宿泊費を含む）

消耗品費（原則単価2万円未満のもの）、燃料費（車両関係用、冷暖房用、草刈機用、発電機用、機械設備用等）、食糧費（外部講師等の弁当代、外部との打合わせ茶菓代等（内部関係者の打ち合わせの飲食費除く））、印刷製本費（リーフレット、パンフレット、チラシ、ポスター、冊子類等）、光熱水費（電気、ガス（プロパンガス）、水道）、修繕料（備品、物品等）

電話料、郵便料、事務手数料、保険料、切手代、宅配便料金、機材運搬費等

調査・研究、会場や舞台設営の委託等

機械借上料、駐車場借上料、会場借上料等

維持補修等

木材、セメント、砂利等

原則単価2万円以上のもの

参加負担金等

・事業の成果が、特定の市民や団体の利益につながるものではなく、多くの市民に幅広く還元されるものであるか。

・団体の規模・能力と事業が合っているか。
・事業や資金計画などに、無理のない計画を組んでいるか。
・その事業や経費は、必要性を充分に踏まえたものとなっており、過分な経費となっていないか。

・活動実績や今後の活動計画の中で、先駆性、独創性、専門性を持った事業の発展が期待できるか。
・補助金を受けることで、現在の活動が安定し、より幅広いサービスの提供や、活動範囲の拡大などに繋がっていく可能性があるか。

・事業内容を積極的に情報発信するように工夫されているか。
・より多くの市民が関心を持ち、事業に参加できるように工夫されているか。

・活動内容が団体によって自主的、自発的に独立して行われているものであるか。

・事業内容や活動の範囲が、堺市に寄与するものであるか。
・活動の範囲が日本全域や海外を対象としている場合でも、堺市への情報やサービスの還元、活動の周知等の活動を行っているか。また、事務所周辺の地域へ、活動への理解の促進や交流を図っているか。