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堺市グリーンイノベーション投資促進補助金交付要領

更新日:2022年1月4日

1 趣旨
この要領は、堺市グリーンイノベーション投資促進補助金交付要綱(以下「要綱」という。)22の規定に基づき、補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。
2 技術、製品及び設備
要綱別表第1の別に定める技術、製品及び設備は、次の表のとおりとする。

分野代表的な技術、製品及び設備(例示)
再生可能エネルギーの主力電源化設置場所の制約を克服する柔軟・軽量・高効率な太陽光発電システム、厳しい自然環境に適応可能な浮体式洋上風車、全固体電池・空気電池等の次世代蓄電池等に関する技術、製品及び設備
水素サプライチェーンの構築天然ガス・褐炭の改質等によるCO2フリー水素の製造、圧縮水素・液化水素・有機ハイドライド・アンモニア・水素吸蔵合金等の水素輸送・貯蔵技術、水素発電等に関する技術、製品及び設備
CO2の分離回収発電所等における燃焼後CO2回収用の固体吸収材・燃焼前CO2回収用の分離回収技術、大気中CO2の分離回収技術等に関する技術、製品及び設備
グリーンモビリティの確立自動車・航空機等の電動化のための高性能蓄電池・モーター・燃料電池、水素を燃料とするモビリティのための燃料電池システム・水素貯蔵システム、カーボンリサイクル技術を用いたバイオ燃料・合成燃料の製造等に関する技術、製品及び設備
再生可能エネルギー由来の電力や水素の活用水素還元製鉄技術等によるゼロカーボン・スチール、金属等の高効率リサイクル技術、プラスチック等の高度資源循環技術等に関する技術、製品及び設備
カーボンリサイクル技術によるCO2の原燃料化等人工光合成を用いた基幹化学品の製造、炭素再資源化による機能性化学品製造、メタネーション技術、CO2を原料とするセメント・CO2吸収型コンクリートの製造等に関する技術、製品及び設備
最先端の温室効果ガス削減技術の活用発電効率の高い次世代業務・産業・家庭用燃料電池、工場等において生じる未利用熱エネルギーの削減・回収・再利用、温室効果の極めて低いグリーン冷媒やその利用機器等に関する技術、製品及び設備

備考 表中の技術、製品及び設備は、代表的なものを例示として列挙するものであり、国が策定した「革新的環境イノベーション戦略」の内容などを参照の上、交付要綱の趣旨に沿って判断する。
3 温室効果ガス削減効果
要綱別表第1の別に定める温室効果ガス削減効果は、年間5,000トン以上のCO2削減効果とする。
附則
(施行期日)
1 この要領は、令和3年4月1日から施行する。
(この要領の失効)
2 この要領は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。
(この要領の失効に伴う経過措置)
3 前項の規定にかかわらず、同項に規定する日以前に要綱8(4)に基づき補助金交付資格の認定を受けた認定事業者については、なお従前の例による。

このページの作成担当

産業振興局 産業戦略部 イノベーション投資促進室

電話番号:072-228-7629

ファクス:072-228-8816

堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階 

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