堺市多機関協働事業等実施要綱

（目的）
第1条　この要綱は、複雑化、複合化した課題を抱える者を支援する包括的な相談支援体制の構築を図るため、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第106条の4第2項第5号に基づく事業（以下「多機関協働事業」という。）及び同項第6号に基づく事業（以下「支援プラン」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（対象者）
第2条　複雑化、複合化した課題を抱える者で、複数の支援関係機関が連携し、支援を行う必要がある者。

（実施主体）
第3条　多機関協働事業等の実施主体は、保健福祉総合センターとする。

（組織）
第4条　多機関協働事業は、多機関協働事業統括会議及び重層的支援会議で組織する。
2　前項における組織に会長及び副会長を置き、保健福祉総合センター所長が指名する者をもって充てる。
3　会長は、第1項における組織を代表し、会務を総理する。
4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（多機関協働事業統括会議）
第5条　多機関協働事業統括会議は別表に掲げる組織及びその他保健福祉総合センター所長が必要と認める支援関係機関から選出された者をもって構成する。
2　多機関協働事業統括会議は、次に掲げる事項について協議する。
(1)重層的支援会議対象者に関する情報共有、進行管理、支援プランの見直し、終結等に関すること。
(2) 重層的支援会議において、課題となった点の更なる検討に関すること。
(3) 保健福祉総合センター及び支援関係機関において、連携に必要なこと。
(4) その他保健福祉総合センター所長及び会長が必要と認めること。

（重層的支援会議）
第6条　重層的支援会議は、第8条第2項による依頼の受理に加え、第9条の対象者から利用の申込みがあった場合に開催する。
2　重層的支援会議は、別表に掲げる組織、対象者に関係がある支援関係機関及び今後関係を有する可能性のある支援関係機関の者から会長が選出し、招集する。
3　重層的支援会議は、対象者の具体的な情報共有、支援体制及び支援内容等について協議し、支援プランを作成する。

（意見の聴取等）
第7条　会長は、第6条第3項に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、別表に掲げる組織、対象者に関係がある支援関係機関及び今後関係を有する可能性がある支援関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

（支援関係機関による支援の依頼）
第8条　支援関係機関が支援を行う者について、第2条の対象者に該当すると判断した場合、会長へ多機関協働事業の依頼をすることができる。
2　前項の依頼における聞取り等の結果、対象者に該当すると認められる場合は、依頼を受理するものとする。
3　第1項による聞取り等の結果、対象者に該当しないと認められる場合は、当該支援関係機関と協議の上、依頼を差し戻すことができる。

（事業利用申込み）
第9条　前条第2項により、多機関協働事業の依頼を受理した場合、対象者は別表に掲げる組織に対し、相談受付・申込票（様式第1号）により利用を申込むものとする。
2　相談受付・申込票を対象者より受理した場合は、別記「堺市多機関協働事業における個人情報管理・取扱事項」について説明をする。

（守秘義務）
第10条　多機関協働事業に関係する者又は関係していた者は、正当な理由がなく、多機関協働事業に関して知り得たことを漏らしてはならない。

（会議の非公開）
第11条　多機関協働事業を組織する会議の開催については非公開とする。

（庶務）
第12条　多機関協働事業等の庶務は、保健福祉総合センター所長が指名する組織を充て、それを処理する。

（実績報告）
第13条　保健福祉総合センター所長は、多機関協働事業等の実績を地域共生推進課へ報告をする。

（委任）
第14条　この要綱の施行について必要な事項は、保健福祉総合センター所長が定める。

　附　則
　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
　附　則
　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

別表（第5条、第6条、第7条、第9条関係）
生活援護課（堺区においては生活援護第一課及び生活援護第二課）
地域福祉課
子育て支援課
保健センター
堺市社会福祉協議会区事務所
基幹型包括支援センター
障害者基幹相談支援センター
堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」