さかい地域応援プロジェクト会議実施要領

（目的）
第1条　厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日老発0609001号）別紙「地域支援事業実施要綱」では、生活支援等サービスの体制整備のためには、多様な主体の参画が効果的な取組みにつながるとされている。本市においては、市が主体となって生活支援コーディネーターと多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場として「さかい地域応援プロジェクト会議」（以下「会議」という。）を設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進する。
（協議内容）
第2条　会議においては、次に掲げる内容について協議する。
（1）地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報可視化の推進
（2）生活支援等サービスに係る企画、立案
（3）多様な主体間における情報交換
（4）その他、目的達成のために必要な事項
（参加者）
第3条　会議は、市及び市社会福祉協議会の参加を基本とし、必要に応じて次の各号に掲げる者の参加を求める。
（1）地域福祉の推進を目的として地域住民で組織される団体
（2）企業、NPO法人等多様な主体
（3）学識経験を有する者
（4）その他、目的達成のために必要な者
（実施）
第4条　会議は、市が招集し、市社会福祉協議会が運営する。
（庶務）
第5条　会議の庶務は、市と市社会福祉協議会とで分担でして行う。
（その他）
第6条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、堺市健康福祉局長寿社会部長寿支援課長が定める。
附則
（施行期日）
1　この要領は平成30年7月1日から施行する。